世界経済フォーラムのデジタル・デバイドの解消を目指すイニシアチブ「エジソン・アライアンス」は1月16日、デジタルインクルージョンを推進するプラットフォーム「Lighthouse Countries Network」に、エチオピア、ガーナ、ギニア、...

　マスターカード財団と、エチオピアに本社を置くアフリカIT人材プラットフォームGebeyaは3月1日、エチオピアで起業家100人に対し、独自のギグマーケットプレイスを提供する5年間のプログラム「Mesirat（メジラット）」を開始すると発...

　米ジョー・バイデン大統領は9月17日、エチオピア北部の紛争に対応するため、紛争に直接または間接的に加担している法人・個人に対する経済制裁を発動するよう関係連邦機関に命ずる大統領令に署名した。合衆国憲法、国際緊急経済権限...

　G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を...

　国連食糧農業機関（FAO）は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。 　蝗害は、イナゴ...

　米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに生産委託しているグローバル大手に...

　エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日1,400tの固形廃棄物を焼却して発電を...

　国連食糧農業機関（FAO）は7月27日、2017年初旬にケニア、ソマリア、エチオピアで展開した「早期警戒早期アクション（EWEA）」プログラムにより、牧畜家の生活支援に大きな貢献があったことをまとめた報告書を発表した。支出1米ドル...

　製薬世界大手スイスのノバルティス、米国臨床病理学会（ASCP）、アメリカがん協会（ACS）は11月15日、サブサハラ・アフリカでのがん治療アクセス向上で協働すると発表した。現在、同地では、クリントン元大統領一家の財団「クリント...

　ノルウェー、エチオピア両政府は8月16日、エチオピアの森林保護・再生で協働することで合意した。ノルウェー政府が2020年までに6億クローネ（約84億円）を拠出し、エチオピアにおける環境負荷の低い経済発展を支援する。 　エチオピ...

　スイス食品大手のネスレは11月12日、オランダのJacobs Douwe Egberts、カナダのMother Parker’s Coffee & Teaら共同で、持続可能なコーヒー調達プログラムのSustainable Coffee Programを通じてエチオピアにおける新たな食物の...

世界90ヶ国以上で企業のプロボノプロジェクトを支援しているグローバルNGOのPYXERA Globalが10月17日に公表したグローバル・プロボノに関するベンチマーク調査結果”5th annual benchmarking survey”によると、企業や従業員らによる国...

スウェーデンのアパレル大手H&Mおよびスウェーデンの政府系投資ファンドSwedfundは9月2日、エチオピアにおける繊維産業の持続可能な発展に向けて提携することを発表した。H&MとSwedfundは既に今年5月に共同でエチオピアの工...

DowのLeadership in Action program（以下、LIA）とIBMのCorporate Service Corps（以下、CSC）は８月４日、NPOのPYXERA Globalの協力のもとで、エチオピアにおけるサステナビリティ活動プログラムを共同で実施すると発表した。このプ...

国連グローバル・コンパクトは6月12日、エチオピアの首都アディスアベバでエチオピアのコーポレート・サステナビリティに関するCEO円卓会議を開催した。当日はエチオピア企業20社のCEOが集まり、企業経営における責任ある行動の重要性...