【アメリカ】Esri、高速道路インフラへの太陽光発電促進でゾーニングツール開発。州政府向け

　米慈善団体Rayと、地理情報システム（GIS）世界大手米Esriは10月20日、高速道路インフラの空き地で、太陽光発電所の適地ゾーニング・ツール「ROW」を共同開発したと発表した。地理条件と経済性の観点から高速道路インフラ適地を可視化し、メガソーラーの開発を促す。

　Rayは、カーペット世界大手米インターフェイスの創業者カールソン・レイのファミリー財団。テキサス大学オースティン校のウェバー・エナジー・グループ（WEG）との共同研究の中で、米国の高速道路のインターチェンジやランプの空き地は、太陽光発電パネルを敷設することで、効率性、経済的、社会的、環境的なメリットが得られることがわかった。結果、インターチェンジやランプだけで、年間で最大36TWhの発電が可能と試算。これは、電気自動車（EV）1,200万台分に相当する。

　しかし、インターチェンジ、ランプ、ジャンクション、パーキングエリア、ビジターセンター等は、基本的に州政府が管理。だが、安全面、環境面、将来の土地利用などを考慮する必要があり、全てが太陽光発電パネル敷設に適しているわけではない。そこで、今回、ゾーニングツールを開発した。

　同ツールは、各州の運輸省（DOT）が所有するデータセットを利用。EsriのArcGISソフトウェアスイートを使用して構築され、高度な3Dモデリング、標高、地表に基づく日射量の計算、ビューシェッド分析等が可能。これにより、従来数週間から数ヶ月要していた作業が、数時間でできるようになる。敷設する太陽光発電の形状、サイズ、範囲の設計、景観の妨げ等の影響分析、EV充電ステーションへの供給ポテンシャル等も分析できる。

　Rayは、太陽光発電、電気自動車（EV）充電ステーション、スマート・ランドスケープ・アーキテクチャーの実証実験を行う機関としても存在感があり、すでに15の州、20以上の交通機関と高速道路の気候変動トランジションの実証を行っている。

【参照ページ】Esri Partners with The Ray to Map Solar Energy Hot Spots

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所