トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、今後の8大科学研究分野を発表。量子生物学、毒ゲノム、自律型致死性兵器等 世界経済フォーラム（WEF）は11月9日、人類の未来にプラスとマイナスの両面で大きな影響を与えうる8つの科学研究分野「The Future Frontiers of 2018」を発表した。世界経済フォーラムの「グローバル未来委員会」と「ヤング・サイエ...
医薬品・医療福祉 【国際】「食品媒介疾患により低・中所得国は年間12兆円の損失」世界銀行レポート 世界銀行は10月23日、食品中の細菌、ウイルス、寄生虫、毒素、化学物質等を起因する疾患を指す「食品媒介疾患」の現状を分析したレポート「The Safe Food Imperative: Accelerating Progress in Low-and Middle-Income Countries」...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ネスプレッソ、スターバックス等、プエルトリコのコーヒー産業復興で連携 米ヒスパニック系NGOのHispanic Federationは10月24日、プエルトリコでのコーヒー開発イニシアチブを発表した。5年間をかけ、危機に瀕したコーヒー産業を復興する。ネスプレッソ、スターバックス、ロックフェラー財団、TechnoServe...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】教育省、社会的養護児童の就労支援誓約「Care Leaver Covenant」発足。企業も署名 英教育省は10月26日、児童養護施設や里親制度の下で育った若者を支援する誓約「Care Leaver Covenant」を発表。ロールス・ロイス等の企業も署名した。対象はイングランド地域。 英国では、里親や児童養護施設で育つ子供が約7万人...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連人権特別報告者、日本政府の福島原発事故避難者の帰還政策停止を要請。被曝許容量も問題視 国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は10月25日、人権及び有害物質・廃棄物に関する第1回の特別報告書を国連総会に提出。有害物質及び有害廃棄物に関する重要課題と国連持続可...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、薬剤添加飼料や養鶏場での抗生物質の使用を規制する決議案採択。耐性菌対策 欧州議会は10月25日、食品への薬物耐性菌混入を防ぐため養鶏場での抗生物質使用を制限する政策を求める決議案を、賛成583、反対16、棄権20の賛成多数で採択した。欧州委員会に痛いし規制強化を求める内容。同決議案は法案ではないが...
医薬品・医療福祉 【日本】SIIF、神戸と八王子のソーシャルインパクトボンドで中間指標達成。投資家に配当払い実施 一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）は10月24日、神戸市が2017年7月に導入した糖尿病性腎症等の重症化予防の「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」事業で、中間成果指標であるプログラム修了率および生活習慣改善率において目...
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界の栄養不足人口は3年連続で悪化」FAO報告。社会情勢不安や気候変動等が原因 国連食糧農業機関（FAO）は9月27日、2018年の世界食糧安全・栄養白書「The State of Food Security and Nutrition in the World 2018」を発表した。世界の栄養不良者の数は2014年以降増加しており、2016年に約8億400万人だった栄...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】バービー人形のマテル、「Dream Gap」問題に焦点。女性差別文化撤廃でアクション バービー人形で知られる米玩具大手マテルは10月9日、女性の社会的活躍を阻害する要因への認知向上を図る複数年のイニシアチブ「Dream Gap Project」を発表した。 同社は、女性は5歳頃から男性よりも劣ると認識し自信を喪失し始め...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業...
商社・物流 【ドイツ】インテルとSimacan、トラック隊列走行を2020年までに実現。CO2削減、渋滞緩和に期待 半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減、トラッ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】初の完全自動型ロボット農場が稼働。全ての農作業をAIが管理・運営カリフォルニア州サンカルロスに拠点を置くIron Oxが製造した米国初の自律型ロボット農場が、このほど稼働を開始した。ロボット「アンガス」は、食料需要の拡大や労働力不足に対処する目的で同社が開発したもので、人工知能（AI）の活...
IT・ビジネスサービス 【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。 同ガイドでは、各システム...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告（WDR）」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。 同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつある中、雇用シ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、市民の労働研修分野に4.5億円寄付。従業員向けにも学位取得制度導入 小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル（約4.5億円）を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働きながら大学や...
大学・研究機関 【国際】2018年のノーベル経済学賞、環境経済学ノードハウス教授と内生的成長理論ローマー教授 スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日、2018年のノーベル経済学賞（アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞）の受賞者を発表。米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大学のポール・ロー...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、衛生分野対策の進捗が遅いと警鐘。中央・地方政府向けに「衛生・健康ガイドライン」発表 世界保健機関（WHO）は10月1日、国や地方政府に対する衛生・健康分野の新たなガイドライン「衛生・健康ガイドライン（Guidelines on sanitation and health）」を発表した。衛生分野は、国連持続可能な開発目標（SDGs）にも位置づけ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハイアット・ホテル、世界中の非就学無職の若者1万人に雇用機会提供。研修システム展開 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは10月1日、若者の就業機会を与える新プログラム「RiseHY」を発表した。2025年までに世界全体の同社グループで16歳から24歳までで通学しておらず無職の若者合計1万人に雇用...
政府・国際機関・NGO 【南アジア】ILOと英国政府、南アジアでの児童労働撲滅で連携。データ収集や実効的アプローチ開発 国際労働機関（ILO）と英国政府は9月27日、南アジア諸国での児童労働問題に対処するための新たなプログラムを開始すると発表した。現在、英国際開発庁（DFID）は、独自に南アジアでの児童労働対処活動を実施しているが、ILOの児童労...
金融 【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関（WHO）が疾病の大きな原因となっ...
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