政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、「LGBTアクションプラン」発表。インターネット調査を基に対策打ち出す 英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、2017年7月23日から...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、2018年雇用アウトルック発表。雇用率、失業率は金融危機以前の水準に戻る 経済協力開発機構（OECD）は7月4日、2018年版「雇用アウトルック」を発表した。同レポートによると、2017年末時点でOCED諸国における15歳から74歳までの雇用率は61.7％で、金融危機後初めて危機以前の水準まで回復した。今後もその...
エネルギー・資源 【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイアナ大学...
政府・国際機関・NGO 【フランス】仏裁判所、セメント大手ラファージュに対しシリアで人道に対する罪の共犯の疑いで捜査開始 セメント世界大手仏ラファージュは6月28日、人道に対する罪と金融テロリストの罪の双方の共犯罪の疑いで、フランス・パリの裁判所に告発された。シリアの紛争地域ジャラビーヤにあるセメント工場の稼働を続けるために、2011年から20...
政府・国際機関・NGO 【EU】28カ国首脳会議、移民問題の対応策で合意。ドイツの負担軽減で独連立政権崩壊も回避 欧州連合（EU）は6月28日から6月29日まで、ベルギー・ブリュッセルでEU加盟28カ国の首脳会議を開催し、激論の末に移民・難民問題の対応策で合意した。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（EU大統領）が明らかにした。EU加盟各...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議 米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院（GAO）に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの売買に、仮想通貨やオン...
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、2018年秋から16歳前後の若者に社会奉仕活動を義務化。普遍的国民役務 フランスのブランケール教育相は6月27日、普遍的国民役務（Universal National Service）と呼ばれる国民義務を2018年秋から段階的に投入すると発表した。16歳前後の全フランス国民を対象とし、約1ヶ月間のボランティア活動等を義務...
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の移民入国禁止令を承認 米連邦最高裁判所は6月26日、トランプ大統領が2017年9月に署名した入国禁止大統領令「布告9645」を支持する判断を下した。同大統領令は、ベネズエラ、北朝鮮、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの8ヶ国の国民に対...
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】ウォルマート財団、ICRISATと協働し小規模農家の市場アクセス向上プログラム開始 小売世界大手米ウォルマート・グループのウォルマート財団は6月27日、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）と協働し、インドのアンドラ・プラデシュ州の小規模農家の収入向上を目指すプログラムを開始した。プログラムは2年間。ウォ...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】治安判事裁、ウーバーにロンドン市内での仮営業免許を15ヶ月付与する考え 英ウェストミンスター治安判事裁判所は6月26日、現在ロンドン市でタクシー免許停止抗争中のタクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）に対し、15ヶ月間の仮免許付与が妥当との考えを示した。これによりウーバーはしばらくロンド...
金融 【国際】UBSアセット・マネジメントとPGGM、食品安全保障のESG投資インパクト評価モデルの開発開始 金融世界大手スイスUBSの運用子会社アセット・マネジメントとオランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、食糧安全保障の分野のインパクト評価手法についての共同研究を開始した。農業技術を提供する上場企業の評価モデルを...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供している建機大手キ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、18歳未満への銃アクセサリー広告掲載を禁止 IT世界大手米フェイスブックは6月16日、広告規定を改訂し、銃アクセサリーの広告を18歳未満のユーザーに表示することを禁止した。新規定は6月21日から世界中で適用される。 フェイスブックはすでに、ユーザーの年齢に関係なく、銃...
エネルギー・資源 【国際】ISO、原子力発電関連セクター向け品質マネジメント規格ISO19443リリース 国際標準化機構（ISO）は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定したもの。原子力発電...
金融 【国際】ICMA、グリーンボンド原則とソーシャルボンド原則を改訂。外部レビュー等について整理 国際資本市場協会（ICMA）は6月14日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドラインの3つを改訂し、「グリーンボンド原則2018」「ソーシャルボンド原則2018」「サステナビリティ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、同性婚非合法のEU加盟国でも同性パートナーの居住権認める歴史的判断 欧州司法裁判所は6月5日、EU加盟国の市民と結婚したEU加盟国以外の同性パートナーについて、同性婚を合法化していないEU加盟国もパートナーとして居住権があるとする判断を下した。ルーマニア人男性エイドリアン・コマン氏が、パー...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止 IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能（AI）の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。 グーグルの活用原則ではまず、以下の観...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、持続可能なコットン調達率が77%に向上 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2018年のサステナビリティ報告書「Plan Aレポート」を発表した。同社は2017年、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表しており、今回が改定後初めての報告書と...
金融 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みず...
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