トップニュース 【アフリカ】31ヶ国加盟AFR100、森林回復で2022年までに2200億米ドルの資金動員 アフリカ31ヶ国政府が加盟する森林回復イニシアチブ「アフリカ森林景観復興イニシアチブ（AFR100）」は11月2日、2022年の第27回国連気候変動枠組条約シャルムシェイク締約国会議（COP27）までに、20億米ドル（約2,200億円）の資金動...
トップニュース 【ノルウェー】年金大手KLP、核兵器やクラスター爆弾で14社を投資除外決定。有名企業も ノルウェー年金基金最大手KLPは11月4日、核兵器やクラスター爆弾等の問題性のある武器の製造に関連する14社の投資除外を決定した。2022年11月に適用され、すでに、総額12億ノルウェークローネ（約130億円）の株式と、2億ノルウェー...
トップニュース 【アメリカ】Allbirds、最終的にSPOを断念し、通常IPOを選択。SECが反対 米アパレル大手Allbirdsは11月3日、ナスダック市場に上場した。今回の上場では、同社が8月に「サステナブル株式公開（SPO）」フレームワークを発表し、注目を集めていた。しかし、米証券取引委員会（SEC）からの反対もあり、最終的...
トップニュース 【アメリカ】グッドイヤー、オハイオ州バス交通と連携しインテリジェント・タイヤ実証 米タイヤ大手グッドイヤーは11月4日、米オハイオ州の公共交通機関SARTA（スタークエリア・リージョナル・トランジット・アソシエーション）との間で、燃料電池バスに同社のインテリジェント・タイヤを装着する実証テストを実施する...
トップニュース 【アメリカ】NGO、大都市圏のコロナ経済・雇用影響を分析。中小やマイノリティの打撃大きく 米自治体NGOの「競争力のあるインナーシティ・イニシアチブ（ICIC）」は11月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの米国の大都市圏100ヶ所への経済・雇用影響を分析したレポートを発表した。中小企業や人種マイノリティのほうが...
トップニュース 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2つ...
トップニュース 【国際】COP26、パリ協定第6条ルールが最終決着。カーボンクレジット二重計上厳禁。非課税扱い 第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）は11月14日、パリ協定の最後のルール未決着分野だった「第6条」のルールを最終決定した。これによりパリ協定のルールブックが6年越しに決着した。 【参考】【国際】COP26「...
トップニュース 【国際】COP26「グラスゴー気候協定」採択し閉幕。1.5℃目標がデファクト化。化石燃料廃止への表現も 第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）は11月14日、「グラスゴー気候協定（Glasgow Climate Pact）」を採択し、閉幕した。また、パリ協定のルールブックが当初の予定通り完成した。グラスゴー気候協定には約200...
トップニュース 【国際】自動車世界大手、2030年までにEVに59兆円投資。欧米リード、中国追う。日本控えめ 世界の自動車大手は、2030年までに電気自動車（EV）やEVバッテリーに5,150億米ドル（約59兆円）の投資を計画していることがわかった。3年前の分析での3,000億米ドル（約33兆円）から大幅に増加してきている。 今回の発表は、
トップニュース 【オーストラリア】BHP、Say on Climateで支持率が9割に達せず。同業他社より不十分との見方 資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦...
トップニュース 【アジア】AIIB、韓国PE運用のAsia Infrastructure Innovation Fundに66億円の投資コミット アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月10日、韓国プライベートエクイティ大手STICイベストメンツが運用する「Asia Infrastructure Innovation Fund」に6,000万米ドル（約66億円）の投資コミットメントをへのコミットメントを発表し...
トップニュース 【韓国】起亜自動車、2040年までにEVのみ販売へ。2045年カーボンニュートラルも表明 韓国自動車大手現代自動車グループの起亜自動車は11月11日、欧州では2035年までに、その他でも2040年までに全販売車種を電気自動車（EV）のみに転換すると発表した。また2045年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル...
トップニュース 【日本】商船三井等、水素燃料船の共同開発へ。成功したら世界初の外航・内航大型船用エンジン 商船三井、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は11月9日、ジャパンエンジンコーポレーションが開発する舶用低速2ストローク水素燃料エンジンを、商船三井及び商船三井ドライバルクが運航する船に搭載し、...
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ、オーストリア、スイス、過半数が石油・ガス暖房全廃に賛成。気候変動 ドイツ、オーストリア、スイスの人口のうち、約80%が気候変動緩和のため二酸化炭素排出量の削減が重要とし、さらに60%は将来、石油やガスを使った従来型の暖房器具を使わないことに賛成と答えたことがわかった。独暖房器具大手ステ...
トップニュース 【マダガスカル】ILOとIFC、アパレル業界で「ベターワーク・マダガスカル」開始 国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）は11月3日、マダガスカルのアパレル産業で「ベターワーク・マダガスカル」プログラムを発足した。EUも活動を支援する。政府、雇用者団体、労働者団体、グローバル企業が連携し、ディーセン...
トップニュース 【オーストラリア】BHP、三井物産と合弁の原料炭採掘子会社をスタンモアに売却 資源世界大手豪BHPは11月8日、三井物産と合弁で所有している豪クイーンズランド州の原料炭（石炭）採掘「BHP Mitsui Coal（BMC）」の持分80%全てを、スタンモア・リソーシズの完全子会社スタンモアSMCホールディングスに売却するこ...
トップニュース 【中国】国務院、気候変動政策強化で新たな施策発表。石炭消費量の増加を厳しく抑制 中国国務院は11月2日、気候変動、大気汚染、水質汚染に対する政策をさらに強化するとの方針を掲げた。中国での環境保護に対する構造的、根源的、傾向的な状況は根本的には未だ緩和されておらず、政府が掲げる2030年カーボンピークや...
トップニュース 【アジア】国際NGO、石炭火力関連の株式投資額分析。2021年でもインフロー発生と批判 国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための投融資」を発表した。 F...
トップニュース 【国際】WFP、世界の飢餓人口が4500万人で近年で最悪。背景には食料価格の高騰 国連世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務局長は11月8日、世界各地で急性飢餓が急増していると警鐘を鳴らした。WFPの飢餓分類で「IPC4 」以下に属している43カ国での飢餓人口が近年では最悪の4,500万人にまで上ると発表。...
トップニュース 【国際】都市の水最適化インデックス2021、首位ロサンゼルス。低所得国ではハノイが健闘 英誌エコノミストは11月8日、世界51都市の水資源ランキング「都市の水最適化インデックス」を発表した。同ランキングの発表は今回が初。首位は米ロサンゼルスだった。 今回のランキングの対象は、
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