トップニュース 【国際】東京証券取引所、石炭火力の座礁資産リスク資産量で世界第2位。カーボントラッカー調査 国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボンベイ証券取...
トップニュース 【スイス】金融当局、投信のグリーンウォッシュ防止でガイダンス発行。ファンド単位と法人単位 スイス金融市場監督庁（FINMA）は11月3日、投資信託分野におけるグリーンウォッシュの防止と対策に関するガイダンスを発表した。ESG投資の高まりにより、安易に「グリーン」や「サステナブル」を名乗るファンド商品の規制の乗り出し...
トップニュース 【国際】IEA、2050年カーボンニュートラルに向けた産業転換を点検。46分野のうち26分野で大きな遅れ 国際エネルギー機関（IEA）は11月4日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標と達成するために必要となる46の産業転換分野の進捗状況を評価したレポートを発表。IEAの「NZE 2050」シナリオに沿っているエネ...
トップニュース 【EU】欧州委、ワイヤレス機器に新たなサイバーセキュリティ規制を導入。通信妨害、個人情報、金融詐欺等 欧州委員会は10月29日、EU市場で入手可能な無線機器のサイバーセキュリティを向上させるため、EU無線機器指令に基づく委託法令を採択した。サイバーセキュリティ保護のための新たな法的要件を規定した。 同委託法令の対象は、
トップニュース 【国際】国連世界観光機関、観光業気候行動グラスゴー宣言発表。300機関以上が署名 国連世界観光機関（UNWTO）は11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、「観光業気候行動グラスゴー宣言」を発表した。観光業大手が、政府や観光地と協働し、2030年までに二酸化炭素排出量50%減、2...
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案の法律意見を変更。気候変動や社会テーマでの議決権行使活発化へ 米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの判断基準が大きく変更さ...
トップニュース 【国際】IEA、自動車の燃費改善低迷に警鐘。ゼロエミッション車両の市場シェア拡大提言 国際エネルギー機関（IEA）とパートナー機関は11月4日、自動車での二酸化炭素排出量削減に向けた方向性を示す提言レポートを発表した。同レポートは、2年毎に発行。今回初めて、燃料の抽出、精製、加工から自動車のエンジンで消費さ...
トップニュース 【国際】Airbnb、スコープ3含む2030年カーボンニュートラル発表。民泊でのCO2算出も 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは11月5日、2030年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成する目標を発表した。 同社は2020年、
トップニュース 【日本】政府コロナ会議、コロナ感染レベル把握を医療逼迫を軸に変更。ワクチン接種率70%超 内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月8日、日本でもワクチン接種率が70%を超えたことや、治療薬開発が進んでいることを受け、感染蔓延の管理ステージ制度を変更。新規陽性者数では...
トップニュース 【イギリス】Sky、テレビ番組を通じた視聴者の脱炭素化促進を推奨。気候変動への知識不足解消と行動変容 ケーブルテレビ大手米コムキャストのケーブルテレビ子会社英Skyと英社会行動変容コンサルティングNGOのBehavioural Insights Team（BIT）は11月1日、視聴者の脱炭素化におけるテレビの影響力を纏めたレポート「The power of TV: nud...
トップニュース 【国際】グローバル企業5社、自然を軸としたソリューション型のクレジット投資を呼びかけ。年間1Gt グローバル企業5社は11月6日、自然気候ソリューション（NCS）への民間投資を拡大するキャンペーンを開始。2025年までに二酸化炭素排出量を年間1Gt削減する目標を掲げた。NCSは、自然を軸としたソリューション（NbS）の別称。 今回...
トップニュース 【アメリカ】政府、従業員100人以上の団体にコロナワクチン接種義務化。未接種者は毎週陰性テスト 米ジョー・バイデン大統領は11月4日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種率を高めるため、2つの新たな政策を発表した。米国ではバイデン大統領が就任した1月から接種率が1%から現在までに70%にまで増加。しかし現状を不十分と...
トップニュース 【国際】シュナイダーエレクトリック、日本で脱炭素コンサル部門発足。製薬大手10社とも協働 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本市場での包括的なカーボンニュートラル・コンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業（ESS事業）を展開する部門を日本で新たに立ち上げたと発表した...
トップニュース 【国際】世界風力会議と世界太陽光会議、合同で「世界再生可能エネルギー同盟」発足 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）と、太陽光発電業界団体の世界太陽光会議（Global Solar Council）は11月2日、合同で「世界再生可能エネルギー同盟」を設立する覚書に署名した。双方のナレッジや経営資源を活用し、活動...
トップニュース 【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行 EUと中国政府が共同議長を務める国際的な政策検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」は11月4日、カーボンニュートラルに向けた「タクソノミー」の世界共通フレームワーク策定に向け...
トップニュース 【国際】世界各国エネルギー当局22機関、規制エネルギートランジション・アクセレレーター（RETA）発足。日本未加盟 英ガス・電力市場局（Ofgem）等22機関は11月3日、世界各国のエネルギー当局や国際エネルギー機関（IEA）と協働で、規制当局向けのエネルギーのカーボンニュートラル化イニシアチブ「規制エネルギートランジション・アクセレレーター...
トップニュース 【国際】IAISやEIOPA、年金・保険での気候変動対応コミット強化。NGFSグラスゴー宣言も発表 保険監督者国際機構（IAIS）は10月28日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）を前に声明を発表。保険当局の国際機関として、気候変動に伴うリスクと機会に対応するための作業を早急に進めるコミットメントをあ...
トップニュース 【イギリス】政府、TCFD義務化法案提出。大手非上場企業も対象。2022年4月から。世界初 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月28日、大企業及び指定金融機関に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を義務化する会社法規則案を発表。国会に提出した。順調に成立すれば、2022年4月6日以...
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、サステイナリティクスのESGリスク評価データを端末に掲載 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月19日、サステイナリティクス（Sustainalytics）のESGリサーチデータ及びESGリスク評価データも同様に利用可能になったと発表した。 ブルームバーグは、
トップニュース 【国際】45ヶ国政府、農業と自然環境両立のイノベーション加速で合意。技術や市場設計。日本も 世界45ヶ国政府は11月6日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、持続可能な農業と自然保護の両立へのトランジションに向けた行動・投資を加速することで合意した。COP26では、エネルギーだけでなく、農...
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