トップニュース 【国際】2021年のESG債・ローン統計、1.1兆ドルを突破。グリーンが牽引。リンク債急増。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月25日、2021年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2021年は前年比57%増の1.1兆米ドル（約130兆円）にまで達した。 種別では、
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サービス委...
トップニュース 【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた。 SIIFの調査...
トップニュース 【国際】HSBC、IBMの量子コンピューティング活用で提携。リスク計算、ポートフォリオ最適化等 金融世界大手英HSBCは3月29日、IT世界大手米IBMとの間で、金融サービスにおける量子コンピューティングシステムの活用に関して、3年間のパートナーシップを締結すると発表した。HSBCの量子コンピューティングシステムに関する専門知...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信の調査結果公表。体制や開示で課題多い。あるべき姿提示 金融庁は4月26日、ESG関連公募投資信託での運用体制についての調査結果を発表した。組織体制やファンドの償還期限等の在り方について総評結果も伝えた。 まず、償還期限では、
トップニュース 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度版。日本企...
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリソタイルアスベストを禁止へ。米国で輸入許容の最後のアスベスト 米環境保護庁（EPA）は4月5日、アスベストの一つであるクリソタイルアスベストの継続使用を禁止する規則案を発表した。クリソタイルアスベストは、現在米国で輸入が認められている唯一のアスベスト。 現在、クリソタイルアスベス...
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書は、
トップニュース 【アメリカ】ガス供給大手ナショナル・グリッド、2州で2050年脱天然ガス宣言。業界リード 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは4月19日、事業を展開しているマサチューセッツ州とニューヨーク州で、2050年までに化石燃料由来の天然ガスを、再生可能天然ガスまたは水素に完全転換すると発表した。顧客の暖房設備の電化も...
トップニュース 【国際】マスターカード、植林イニシアチブを活動し18プロジェクトに。1億本達成に向け順調 決済世界大手米マスターカードは4月19日、同社クレジットカード決済を通じて植林活動に参加できる植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」の活動を拡大し、プロジェクト15件を新規追加。世界全体で6大陸合計18の森林再生プ...
トップニュース 【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニアへの転...
トップニュース 【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策 台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。 今回の戦略では、
トップニュース 【中国】アリババ、Tmallで環境商品ラベル付与開始。まず家電。消費者行動変容狙う 中国アリババ・グループ・ホールディング傘下のEコマースプラットフォームTmall（天猫）は4月7日、環境商品ラベルの提供を開始した。まず、家電製品を対象とし、順次他の商品カテゴリーにも拡大していく。 今回の仕組みでは、
トップニュース 【国際】RepRisk、Google Cloud Analytics Hubでのデータ提供開始。Cruxのプラットフォーム活用 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは4月8日、Google CloudのAnalytics Hubへデータ提供を開始すると発表した。Google Cloud上の他のデータアプリケーションとのシームレスな接続が可能となった。 今回のアクションでは、
トップニュース 【アメリカ】保険当局、保険会社へのTCFD報告を実質義務化。初回報告は2022年11月が期限 米保険規制当局組織の全米保険監督官協会（NAIC）は4月8日、保険業界の気候変動リスク報告に関する新基準を採択。10年ぶりに気候リスク調査手法が大幅に改訂された。これにより、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイド...
トップニュース 【ヨーロッパ】ヘンケル、欧州市場日用品・美容品の大半をバイオ原料に転換。BASF製採用 ドイツ消費財大手ヘンケルと化学世界大手独BASFは3月31日、今後4年間で、欧州市場向けのヘンケルの日用品及び美容品の大半で、化石燃料由来の原料を再生可能な原料へ転換すると発表した。 両社は2021年、
トップニュース 【デンマーク】政府、エネルギー安全保障で天然ガス段階廃止宣言。再エネ強化、暖房インフラも転換 デンマークの気候・エネルギー・電力省は4月19日、ロシアからのエネルギー自立を目指すため、天然ガスの段階的廃止を進める政策を発表した。洋上風力発電ポテンシャルを最大限引き出すとともに、陸上での再生可能エネルギー発電を今...
トップニュース 【中国】政府系研究機関、中国のCO2は2027年頃にピークアウトと分析。8大戦略・7つの道筋も提示 中国の政府研究機関・中国工程院（CAE）は3月31日、第6回イノベーション・新興産業発展国際会議の中で、中国のカーボンニュートラル戦略に関する分析報告書「中国のカーボンピーク・カーボンニュートラル戦略と道程」を発表した。4...
トップニュース 【中国】政府、短期的なエネルギー・食糧安全保障で対策決定。農業生産強化。石炭火力改修も 中国の李克強首相は4月20日、国務院常務会議を開催。目下、食糧やエネルギーの需給が逼迫し、価格が高騰していることに鑑み、今春の食糧サプライチェーンの安定化と、経済社会の発展に向けたエネルギーの安定供給を強化することを決...
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