トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2022)」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギー事...
トップニュース 【日本】経産省、繊維技術ロードマップ策定。サステナビリティとデジタル化 経済産業省は5月18日、繊維産業の競争力強化のため、「繊維技術ロードマップ」を策定した。サステナビリティやデジタル化の観点を組み入れ、在るべき姿を提示した。 重点領域は3つ。まず、
トップニュース 【日本】経産省、工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン発行。事業継続の観点 経済産業省は5月20日、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定、発行した。大規模地震や大規模災害時を想定し、工業用水道事業者のアクションを促進する。 今回のガイドラインでは、
トップニュース 【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は5月16日、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費(カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業)」に採択されたと発表した。公...
トップニュース 【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視 経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表した。2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」の内容を深堀りした。 人材版伊藤レポートでは、
トップニュース 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規模。日本企業...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、...
トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の不当要求抑止 公正取引委員会と経済産業省は3月31日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表した。2020年12月に案を示し、1年...
トップニュース 【日本】経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」発行。人権観点盛り込む 経済産業省と総務省は3月30日、経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用する際に、必要な配慮事項を整理したガイドブック「カメラ画像利活用ガイドブック」のver3.0を発行した。同ガイドブックはver1.0が2017年1月、201...
トップニュース 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の...
トップニュース 【日本】経産省、GXリーグ基本構想に440社が賛同表明。今後賛同企業の活動内容協議 経済産業省は4月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」のホームページを開設。440社が賛同表明を行ったと発表した。今後、詳細設計を進め、2023年度に本格稼働をする予定。 【参考】【日本】経産...
トップニュース 【日本】経産省、全固体電池集中のバッテリー戦略を失敗と判断。日本企業は市場撤退のおそれ 経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車(EV)用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に頼...
トップニュース 【日本】経産省、制度導入後初の「需給ひっ迫警報」。3月22日東電管内で自主節電呼びかけ 経済産業省は3月21日、3月16日に福島県沖の地震で東北電力及び東京電力管内の火力発電所6基(合計設備容量3.347GW)が停止していることを受け、特に東京電力管内で電力需給が逼迫するとし、2021年に整備した需給ひっ迫警報を初めて...
トップニュース 【日本】経産省・総務省、DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2発表 経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。 同ガイドブックは、
トップニュース 【日本】日本風力発電協会、洋上風力の事業者選定で経産省と国交省に是正要請。改善案公表 日本風力発電協会は2月22日、経済産業省と国土交通省に対し、洋上風力発電の今後の事業者選定に関する是正提言を提出した。2021年12月の秋田県及び千葉県での事業者選定結果を受けてもの。同協会が3月3日に明らかにした。 【参考】...
トップニュース 【日本】経産省、電力・ガス・石油分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は2月4日、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野の発表に続く第3弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップを提...
トップニュース 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
トップニュース 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になっている...
トップニュース 【日本】経産省、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発計画策定 経済産業省は1月20日、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。2020年度第3次補正予算の2兆円「グリーンイノベーション基金」活用の一つ。 同プロジェクトでは、回収した二酸化炭素を...