トップニュース 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力の...
トップニュース 【日本】政府、再エネ導入アクションと新たな水素基本戦略を策定へ。当面はペロブスカイト頼み 日本政府は4月4日、内閣官房に設置されている再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開催。「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランの策定とともに、水素基本...
トップニュース 【日本】経産省、人権リスクの特定・評価に関するガイド発行。業種別リスク一覧も 経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関連し、人権への負の影響の特定・評価を行うためのガイドを発行した。 【参考】【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人...
トップニュース 【日本・ロシア】政府、ロシア経済制裁追加。2月のG7首脳宣言で決定。導入までに1ヶ月超 経済産業省は3月31日、新たなロシア経済制裁を発動した。2月24日に「G7首脳宣言」で決まった経済制裁強化を受けたもの。2月28日に閣議了承。米欧英はG7首脳宣言と同時に発動していたが、日本政府は導入までに1ヶ月以上かかった。 【...
トップニュース 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023年度の一般負担金年度...
トップニュース 【日本】経産省、攻めの経営を促す役員報酬手引改訂。従業員への株主発行で記載追加 経済産業省は3月31日、「攻めの経営を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を改訂。役員や従業員へのインセンティブプランについて新たな契約書等の例を提示した。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】経産省、半導体製造装置23品目を輸出管理対象に。米蘭に同調。中国を念頭に 経済産業省は3月31日、半導体製造装置23品目を、輸出管理対象外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理対象に追加すると発表した。軍事転用の防止が目的。対象の仕向地は世界全体だが、中国等に関しては手続きが一層厳格化...
トップニュース 【日本】経産省、中国電力にインサイダーで業務改善命令。カルテル問題では5社に報告指示 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は3月31日、中国電力に対し、業務改善勧告を発出した。自社の燃料消費抑制を狙い、スポット市場で高値での買い入札を継続的に行っていたと判断した。 今回の業務改善勧告は、2021年11月に規...
トップニュース 【日本】経産省、「情報セキュリティサービス基準」第3版公表。機器検証サービス追加 経済産業省は3月30日、「情報セキュリティサービス基準」を改訂し、第3版を公表した。「機器検証サービス」を追加した。同基準は2018年2月に初版、2022年1月に第2版が発行されていた。 今回の改訂では、IoT機器等のネットワーク通...
トップニュース 【日本】経産省、自動車業界のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表。補助金活用は9件 経済産業省は3月31日、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップを公表した。2021年10月の鉄鋼分野、2021年12月の化学分野、2022年2月の電力、石油、ガスに続く第5弾。自動車業界の調整には、2021年...
トップニュース 【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリントガイドライン発行。算定ルールを明確化 経済産業省は3月31日、カーボンフットプリント（CFP）に関連する政策対応の方向性を明示するレポート「カーボンフットプリントレポート」を発行。また環境省と連名でカーボンフットプリントの算定及び検証に関するガイドライン「カ...
トップニュース 【日本】経産省、「成長志向型の資源自律経済戦略」策定。EU政策を後追い。数年の遅れ 経済産業省は3月31日、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。今後のアクションとして、「産官学CE（サーキュラーエコノミー）パートナーシップ」を6月から7月頃に立ち上げる。また、動静脈連携の加速に向けた制度整備の検討...
トップニュース 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創出にも力...
トップニュース 【日本】経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂。サプライチェーン視点も強化 経済産業省は3月24日「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を約6年ぶりに改訂し、第3版を発行した。サイバー攻撃は多様化・巧妙化しいる実態を踏まえ、強化した。 【参考】【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラ...
トップニュース 【日本】エネ庁、4月施行の改正省エネ法で任意開示宣言フォーム公表。東証プライム上場企業 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、4月に施行される改正省エネに関し、大規模需要家に提出を義務付けている定期報告書等について、提出された情報の任意開示を行うための宣言フォームを公開した。 同改正法で定められている任...
トップニュース 【日本】経産省、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合開催。共同声明採択 経済産業省は3月4日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが出席した。 AZECは、
トップニュース 【日本】改正省エネ法、4月1日から施行。エネルギー全般の原単位削減や非化石転換を提唱 2022年5月に国会で成立した改正省エネ法（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が4月1日にから施行される。3月には経済産業省や全国各地の経済産業局で説明会や相談会が予定されている。 同法...
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーをと...
トップニュース 【日本】経産省と東証、表彰制度「SX銘柄」を新設へ。対象企業は公募制。2024年に第1弾 経済産業省と東京証券取引所は2月10日、「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）」を選定・表彰する制度を開始すると発表した。同様の銘柄選定には「健康経営銘柄」「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX...
トップニュース 【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二越 経済産業省中小企業庁は2月7日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の公表に踏み切った。 中小企業庁は、
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