トップニュース 【日本】東レ、食品廃棄物から非可食糖の生産実証に成功。バイオポリマーに道 東レは4月17日、製糖工場で発生するサトウキビ絞りかす（余剰バガス）や、でんぷん工場で発生するキャッサバ芋絞りかす（キャッサバパルプ）等のバイオマスを原料とし、繊維や樹脂を製造する際の共通原料となる非可食植物由来の糖を...
トップニュース 【インドネシア】フォード、ニッケル加工に出資最終決定。華友鈷業とも協働 自動車世界大手フォードは3月30日、インドネシアでのニッケル生産で、インドネシアのPTヴァーレ・インドネシア（PTVI）及び中国の華友鈷業との合意を正式に発表した。3社がポマラア・ブロック高圧酸浸出法（HPAL）プロジェクトに資...
トップニュース 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税、日産リーフ対象から外れる。日本メーカーゼロ 米エネルギー省は4月17日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」で減税対象となる車種リストを発表した。日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW...
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルの原則、審査フレームワーク、審査手順公表。ボランタリークレジット ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月29日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する、「コアカーボン原則（CCP）」、プログラムレベル審査...
トップニュース 【国際】ICMA、欧州グリーンボンド基準の政治的合意で見解表明。再エネでは活用進む見通し 国際資本市場協会（ICMA）は4月5日、EU理事会と欧州議会は2月にEU公式グリーンボンド基準「欧州グリーンボンド（EuGB；EU GBS）」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達したことを受け、見解を伝えるメモを発表した。内容を歓迎す...
トップニュース 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス促進盛り込まれず。化石燃料段階的廃止も時期示せず G7気候・エネルギー・環境相は4月15日と16日、札幌市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全36ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 同声明では、まず、パリ協定に基づく気候変動1.5℃目標と、昆明・モントリオ...
トップニュース 【環境】SBTN、自然資本の科学的根拠に基づく目標設定ルールを策定 〜TNFDと両輪の存在〜 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）の活動がいよいよ本格的に動き出してきた。自然資本（生物多様性）の分野では、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が注目を集めているが...
トップニュース 【日本】GPIF、既存ESGインデックスの運用改善発表。TCFD開示も評価に反映。ダイバーシティも色濃く 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月14日、既採用のESGインデックスに関する運用改善策を発表した。GPIFは、運用パフォーマンスを高めるため、インデックス開発会社とのエンゲージントも積極的に実施している。 今回の発...
トップニュース 【ウズベキスタン】マスダールとAIIB、ウズベキスタンで太陽光発電3件に出資。IRENA支援 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月7日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」を通じ、アブ...
トップニュース 【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か 金融庁は4月7日、金融機関の気候変動トランジションに関する調査報告書を発表した。金融庁として、国際的なトランジションの在り方や経路等について、信頼性の高い手法を整理し、政策につなげていく狙いがある。 今回の報告書の重...
トップニュース 【国際】FSB、2023年行動プログラム発表。NBFI対策、気候変動、サイバーリスク等を強化 金融安定理事会（FSB）は3月30日、2023年の行動プログラムを発表した。2022年に引き続き、金融安定での国際協力、ノンバンク金融仲介（NBFI）、クロスボーダー決済、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタルイノベーション、気候変動の...
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関の中小企業向け気候変動対策支援で実態報告書。課題多い 金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】ルフトハンザ、WEFと米国務省運営のFMC加盟。欧州航空企業で初。市場シグナル 航空世界大手独ルフトハンザ・グループは3月28日、米国務省と世界経済フォーラム（WEF）が運営する重工業・輸送のカーボンニュートラル化イニシアチブ「First Movers Coalition（FMC）」への加盟を発表した。欧州の航空会社からの加...
トップニュース 【日本】ヤマト、ISO14083準拠の物流CO2算定開始へ。GLECフレームワークに対抗できるか ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月13日、物流事業での二酸化炭素排出量可視化ツールの開発に着手したと発表した。国際標準化機構（ISO）が3月20日にリリースした物流での排出量基準算定国際規格ISO14083に準拠する。 ...
トップニュース 【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月21日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2023年版を発表した。2022年に増加した世界の発電設備容量のうち83%が再生可能エネルギーだった。2022年の新規設備容量は過去...
トップニュース 【日本・韓国】ホンダとポスコ、鋼板やバッテリーで協業検討。サーキュラーエコノミーでも 本田技研工業と製鉄世界大手韓国ポスコは4月11日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。 両社は、環境対応技術や電動化技術の知見を共有し、車体...
トップニュース 【国際】畜産世界大手20社、2030年にEBIT赤字転落のおそれ。FAIRRの気候リスクツール3.0分析 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は3月28日、畜産世界大手40社の気候変動リスクを分析した結果を公表した。40社のうち20社は2030年にEBITが赤字になると警鐘を鳴らした...
トップニュース 【国際】アップル、Restore Fundの規模倍増。生態系保全と農業に260億円。カーボンニュートラル アップルは4月11日、二酸化炭素除去を投資対象とし、2年前に創設したファンド「Restore Fund」に追加で最大2億米ドル（約260億円）を投資すると発表。ファンド規模を倍増する。 【参考】【国際】アップル、216億円森林保護ファンド...
トップニュース 【国際】WBCSD、「エネルギー気候シナリオ・カタログ」第2版リリース。シナリオ追加。データも更新 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月31日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速 米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催する。 まず、...
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