トップニュース 【アメリカ】ネスレとカーギル、飼料でのリジェネラティブ農業転換に20億円拠出。NFWF協働 食品世界大手スイスのネスレと食品世界大手米カーギルは3月29日、環境NGO米魚類野生生物財団（NFWF）に対し、1,500万米ドル（約20億円）を拠出すると発表した。畜産飼料でのリジェネラティブ農業への転換を進める。米国でのリジェネ...
トップニュース 【日本】政府、再エネ導入アクションと新たな水素基本戦略を策定へ。当面はペロブスカイト頼み 日本政府は4月4日、内閣官房に設置されている再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開催。「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランの策定とともに、水素基本...
トップニュース 【イギリス】テスコ、観葉植物栽培で泥炭堆肥使用を禁止。英小売初。気候変動緩和 英小売大手テスコは4月3日、商品として販売する英国産の観葉植物の栽培で泥炭使用を全面禁止したと発表した。同様の施策は英小売初。同社は年間で4,000万本の観葉植物を販売している。 泥炭は、養分が豊富なため、販売されている...
トップニュース 【国際】EcoVadis、「カーボン・ヒートマップ」機能リリース。サプライヤーリスクを6段階評価 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは3月8日、サプライヤーのカーボンリスク格付のデータ提供を開始した。「カーボン・アクション・モジュール」の契約ユーザーが閲覧できる。 今回リリースしたデータは、
トップニュース 【国際】GEAグループ、膜濾過装置洗浄での電力・水消費最適化ソフトウェア開発。最大50%減 独食品関連設備大手GEAグループは3月20日、膜濾過装置の洗浄時の水と電力消費量を最大50%削減するソフトウェア「Smart Filtration CIP」と「Smart Filtration Flush」を、食品メーカーや乳製品加工向けにリリースすると発表した。 ...
トップニュース 【国際】米大手5社、SABA運営のSAF証書を大量購入。第2回入札手続きも開始 米環境NGO環境防衛基金（EDF）とロッキーマウンテン研究所（RMI）が運営する「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」は4月4日、同団体が発行する持続可能な航空燃料（SAF）証明書の第1回競争入札で、米大手5社がSAF証書を...
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、アーモンドやトマトでもリジェネラティブ農業転換促進。NGO連携 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは4月4日、原材料生産のリジェネラティブ農業への転換で米リジェネラティブ農業促進NGOのAmerican Farmland Trust及び米ロデール研究所と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。サプライチェ...
トップニュース 【アメリカ】BASF、自社工場で浮体式太陽光発電システム概念実証。製品開発にもつなげる 化学世界大手独BASFは3月28日、米アラバマ州マッキントッシュの同社工場内の池で、浮体式太陽光発電システムの概念実証（PoC）を行うと発表した。米浮体式太陽光発電システム開発ノリア・エナジー製を採用する。 同社は今回、
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZIA脱退。野心的目標は堅持。NZAOAへの加盟も継続 最保険世界大手独ミュンヘン再保険は3月31日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」からの脱退を発表した。同社はNZIA...
トップニュース 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023年度の一般負担金年度...
トップニュース 【国際】ホルシム、2030年気候変動目標引上げ。セメント原単位排出量やCCUS強化。 スイス建築材料製造ホルシムは3月31日、2030年までの気候変動関連目標を引き上げたと発表した。2030年までに原単位目標をセメント原料1t当たり二酸化炭素排出量を420kgにする他、同年までに炭素回収・利用・貯留（CCUS）に20億スイ...
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀りした 【参考...
トップニュース 【日本】国交省、TCFD開示で洪水リスクの評価ガイド発行。情報ソースや計算式も提示 国土交通省は3月29日、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示を支援するガイドとして、気候変動物理的リスクの洪水リスクに関する評価手引を発行した。 同ガイドは、洪水リスクの評価フローとして、「現在の洪水...
トップニュース 【日本】経産省、自動車業界のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表。補助金活用は9件 経済産業省は3月31日、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップを公表した。2021年10月の鉄鋼分野、2021年12月の化学分野、2022年2月の電力、石油、ガスに続く第5弾。自動車業界の調整には、2021年...
トップニュース 【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリントガイドライン発行。算定ルールを明確化 経済産業省は3月31日、カーボンフットプリント（CFP）に関連する政策対応の方向性を明示するレポート「カーボンフットプリントレポート」を発行。また環境省と連名でカーボンフットプリントの算定及び検証に関するガイドライン「カ...
トップニュース 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ...
トップニュース 【日本】伊藤忠とJA全農、スマートアグリコミュニティでの脱炭素ソリューション展開で協働 伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結した。 ス...
トップニュース 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝えることで、気候...
トップニュース 【ブラジル】環境NGO20団体、CDPにJBSのスコア格下げを要請。A-に値しない 国際環境NGO20団体は3月29日、CDPのポール・ディクソン・ファウンダーチェアに対し、ブラジル食肉大手JBSのCDP気候変動での評価を現在の「A-」から引き下げるよう求める書簡を送付した。 今回の声明に参加したのは、
トップニュース 【国際】NZAOA、石油ガスセクターに1.5℃整合性確保要求。油田・ガス田への新規投資禁止 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月29日、石油・ガスセクターへのアプローチに関...
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