トップニュース 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧州議会は2022年6月8日に...
トップニュース 【EU】EU理事会、ガス需要15%減の1年延長で合意。水素や再生可能ガスの混入ルールでも見解統一 EU理事会は3月28日、ガス需要を自主的に15%削減する目標を1年間延長することで政治的合意に達した。同ルールを定めた同規則は2022年8月に採択されており、今回の合意で2024年3月31日まで延長する。今後、EU理事会で正式に採択し、4...
トップニュース 【EU】EU理事会、新車販売で2035年CO2ゼロを最終決定。EU法成立。eFuel詳細は今後議論 EU理事会は3月28日、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を引き上げるEU規則を採択した。2035年以降は自動車とバンの双方で新車販売を二酸化炭素排出量ゼロの車両に限定することが決まった。同EU規則は2月14日に欧州議会を通過して...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の制定に向け政治...
トップニュース 【日本】明治、牛乳CFP算出。畜産との連携強化。味の素とは飼料改善でのJクレジット創出検討へ 明治ホールディングス傘下の明治は3月27日、牛乳生産での製品単位のカーボンフットプリント算定を国内で初めて実施。原材料の購入・輸送に関わる上流サプライチェーンが二酸化炭素排出量全体の91%を占めることを突き止めた。 同社...
トップニュース 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創出にも力...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil and Water Outcomes Fund（SWOF）、...
トップニュース 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考】【日本】...
トップニュース 【日本】環境省の脱炭素化支援機構、第1号出資先決定。ゼロボードとWOTA 環境省が所管する投資ファンド運営「脱炭素化支援機構（JICN）」は3月24日、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選ばれた。 脱炭素化支援機構は2022年10月、国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2023年版発表。キリンHDが再びトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月24日、委託先運用会社が選定した2023年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が2年目。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】インディテックス、リジェネラティブ農業促進基金に21億円拠出。NGO基金を通じ農家支援 アパレル世界大手スペインのインディテックスは3月21日、国際環境NGOのコンサベーション・インターナショナル（CI）とパートナーシップを締結したと発表した。同社は、CIが2021年にアパレル世界大手仏ケリングと共同設立したリジェ...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海運の法定CO2削減目標で政治的合意。2025年に80%減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月23日、海運で使用される燃料の二酸化炭素原単位削減目標を法定化する新たなEU規則で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 今回合...
トップニュース 【EU】欧州委、消費者環境訴求で科学的根拠義務化へ。環境スコアの勝手評価も禁止 欧州委員会は3月22日、グリーンウォッシングや誤解を招くような製品・サービスでの環境訴求に対する共通基準を制定するEU法案「グリーンクレーム指令案」を発表した。今後、EU理事会と欧州議会での立法手続きに入る。 欧州委員会...
トップニュース 【日本】宮崎県、日本初の民有林集約化でJクレジット認定。デジタル林業でNTT西日本と協働 宮崎県森林組合連合会とNTT西日本、地域創生Coデザイン研究所は3月17日、「民有林の集約化」で初のJ-クレジット承認を得たと発表した。林業の収益化に新たなモデルが生まれた。 民有林の集約化は、農林水産省林野庁でも促進してい...
トップニュース 【国際】ユネスコ、植物プランクトンと気候変動で研究成果発表。海洋生態系のカギ 国連教育科学文化機関（UNESCO）は3月14日、海洋植物プランクトンと気候変動に関する新たな研究成果を発表した。人間活動や気候変動の影響を受け、海洋植物プランクトンの生態系は悪化しており、海洋の生態系を破壊する可能性あると...
トップニュース 【国際】ベゾス地球基金、GHGプロトコルに12億円寄付。ガイドライン改訂やガイダンス開発 ベゾス地球基金は3月21日、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同運営するGHGプロトコルに対し、925万米ドル（約12億円）を寄付する...
トップニュース 【国際】WBCSD「削減貢献量算出ガイダンス」発行。企業やプロジェクトに活用条件設定 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月22日、削減貢献量（Avoided Emissions）の算出・報告に関するガイダンスを発行した。 【参考】【国際】WBCSD、削減貢献量ガイダンスを...
トップニュース 【日本】日化協、製品カーボンフットプリント算出ガイドライン発表。日本化学大手も続々 日本化学工業協会（日化協）は3月17日、「化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」を作成した。国際規格に準拠し、独自の規格を開発した。化学業界にカーボンフットプリント（CFP）の算出を促す考え。 今...
トップニュース 【国際】新興市場トランジション投資プロジェクト、5指導原則と4つ推奨行動提示。NZAOA等 新興市場トランジション投資（EMTI）プロジェクトは3月13日、新興国及び発展途上国（EMDE）の企業へのエンゲージメント・アプローチ原則に関するペーパーを発表した。アセットオーナー、運用会社、規制当局のための指導原則と事項を...
トップニュース 【国際】世界のGHG可視化市場、2028年に約4兆円へ。年率22.2%。リサーチ会社予測 米リサーチ大手MarketsandMarketsは3月1日、二酸化炭素排出量可視化市場は、2023年の113億米ドル（約1.5兆円）から2028年には308億米ドル（約4兆円）に達し、年率22.2%で成長すると予測した。 同調査では、
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