【日本】宮崎県、日本初の民有林集約化でJクレジット認定。デジタル林業でNTT西日本と協働

　宮崎県森林組合連合会とNTT西日本、地域創生Coデザイン研究所は3月17日、「民有林の集約化」で初のJ-クレジット承認を得たと発表した。林業の収益化に新たなモデルが生まれた。

　民有林の集約化は、農林水産省林野庁でも促進している施策。所有面積が小さく効率的な林業が難しい私有林を適切にマネジメントするために、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめ、合理的な配置な大型の林業機械を導入することを目指している。

　今回のプロジェクトは、3者が2021年4月に「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を発足。耳川広域森林組合、宮崎県木材協同組合連合会、宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会、宮崎大学も参画し、デジタル林業の社会実装を進めてきた。今回のJ-クレジット登録は一つの大きな成果となった。諸塚村が実証フィールドを提供し、耳川広域森林組合がJ-クレジットのプロジェクトの実施主体となっている。

　同協議会では、J-クレジットの創出以外にも、デジタル化による林業や取引の実証を行っている。林業では、人工衛星とドローンを組み合わせた独自の方法により森林情報をデジタル化。従来の現地調査（毎木調査）と比較し、十分な調査精度を確保したうえで労力を40分の1にまで下げることができた。また、取得した森林デジタル情報をAIで解析し、森林施業や資産評価に役立つ情報として実証環境として構築した森林クラウドで見える化。林業事業体の業務で活用した。台風被害時には人工衛星写真の比較により、被害箇所を概ね検出。森林組合が現地調査した写真やコメントを記録し、所有者、役場、事業体と共有することで林道や崖崩れ現場等の状況把握を行うこともできた。

　木材取引では、素材生産者と製材所をつなぐ森林クラウドを活用した取引を実施。生産者は基準とした市場価格よりも高く売れる成果を得た。また、製材所は、予約により安定供給の価値を見出すことができた。さらに、立木状態での木材の予約売買が計画的な森林施業、効率的な経営計画策定につながった。

【参照ページ】「諸塚村森林・林業DX推進協議会」における実証結果、今後の展望について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所