トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。 ...
トップニュース 【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、...
トップニュース 【エチオピア】廃棄物火力発電「Reppie」、商業運転開始。毎日1,400tのごみ焼却 エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日1,400tの固形廃棄物を焼却して発電を...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量...
トップニュース 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年...
トップニュース 【EU】EU-ETSの炭素排出枠価格は2020年に40ユーロまで上昇。カーボントラッカー予測 英シンクタンクのカーボントラッカーは8月21日、二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）における炭素排出枠（EUA）価格が、2017年5月から310%上昇したと発表した。今年開始時点と比べても120%上昇し、現在1t当たり18ユーロ。カーボント...
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権 米環境保護庁（EPA）は8月21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン（CPP）」に代わる新たな二酸化炭素排出量規制政策「アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）ルール」案を発...
トップニュース 【オーストラリア】首相、電力業界のCO2排出削減義務化立法を断念。与党内からも反対意見 オーストラリアのターンブル首相は8月20日、電力業界の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比26%削減することを義務化するために検討していた新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー（NEG）」計画を撤回すると...
トップニュース 【国際】世界旅行ツーリズム協議会WTTC、Climate Neutral Nowに署名。2035年までに業界CO2半減 世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は8月13日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名した。 Climate Neutral Nowは、2015年に開始。署名するには、二酸化炭素排出量の測定、...
トップニュース 【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否 インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」に対し、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、融資を拒否したことが明らかとなった。インド現地紙Bus...
トップニュース 【アメリカ】グーグルとDeepMind、データセンター制御にAI活用でエネルギー消費量30%削減達成 IT世界大手米グーグルと同社子会社AI開発DeepMindは8月17日、グーグルのデータセンターでAIを活用した省エネについて進捗状況を発表した。DeepMindは2010年創業で、2014年にグーグルが買収。2016年から共同でデータセンター省エネプ...
トップニュース 【EU】欧州委、欧州での異常旱魃対策で新たな農家支援策を発表。飼料増産と資金繰り改善急ぐ 欧州委員会は8月2日、今年の春から夏に発生しているEU域内の異常旱魃に対応するため、農家支援策をまとめ、発表した。農家の資金繰りを支えるため補助金支給を前倒しするとともに、規制を一時的に緩和し休閑地での飼料栽培を特別に...
トップニュース 【カリブ海】地域諸国とヴァージン・グループ、気候変動対応に向けスタートアップ支援プログラム始動 ドミニカ国のルーズベルト・スカーリット首相、グレナダのキース・ミッチェル首相、セントルシアのアレン・シャスネ首相、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長の4者は8月10日、カリブ海諸国の気候変動対応と経済成長...
トップニュース 【国際】フェイスブック、2018年の再エネ発電を牽引。1.1GWのPPA契約。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画（PPA）状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大 米カリフォルニア州で2018年夏に発生した山火事で、焼失面積が同州史上最大規模にまで拡大してしまっている。カリフォルニア州では近年、毎年のように大規模な山火事が発生しているが、今年は同時多発的に起こり、現在消防士1万4,00...
トップニュース 【国際】パリ協定目標達成でも4～5度上昇の「ホットハウス・アース」リスク。欧米研究者論文 ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者を中心としたチームは8月6日、パリ協定での国際目標を達成したとしても、地球が「Hothouse Earth（温室地球）」状態に入るリスクがあるとする論文を、米科学誌「P...
トップニュース 【国際】RE100加盟アップル、スイス再保険、Etsy、アカマイ、米2州で大規模再エネ発電所共同新設 米アップルは8月7日、米Eコマース大手Etsy、スイス再保険、米アカマイ・テクノロジーズと協働で、米イリノイ州とバージニア州に2つの太陽光・風力発電所を新設すると発表した。設備容量290MW。両地域では再生可能エネルギー電源が少...
トップニュース 【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「特定物...
トップニュース 【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出...
トップニュース 【国際】気温上昇による労働生産性低下と空調電力需要増が輸出低下を引き起こす。Verisk Maplecroft分析 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは8月2日、今後予想される気温上昇による労働生産性の下落等を予測。2045年までに西アフリカで10.8%、中央アフリカで7.9%、中東・北アフリカで6.1%、東南アジアで5.2%、南アジアで4.5%、南米で3.9...
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