英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画(PPA)状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けているという。
(出所)BNEF
電力需要家である事業会社が再生可能エネルギー発電所建設に直接関わり、発電した電力を長期で購入する契約を結ぶ取組「PPA」が世界的に広がりを見せている。背景には、再生可能エネルギーコストの大幅削減があり、太陽光発電は2010年から84%、風力発電は32%減少している。PPAは、狭義には、発電所と需要家が直接送電網でつながり、物理的に発電電力を供給する必要があるが、契約により発電所と需要家を間接的に結びつける「バーチャルPPA(VPPA)」も一般的に活用されている。
発電した電力を買い取ることを「オフテイク」と呼ぶが、2018年の事業会社オフテイカーとして最大のがフェイスブック。それにAT&T、ノルスク・ハイドロ、アルコア、マイクロソフト、ウォルマート等が続く。
(出所)BNEF
BNEFは、今後RE100加盟企業が増加するにつれ、PPAで再生可能エネルギー発電を行う企業も増えていくとみている。
【参照ページ】Corporations Already Purchased Record Clean Energy Volumes in 2018, and It’s Not an Anomaly
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