トップニュース 【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 トランプ政権が自動車の燃費規制を大幅に緩和する姿勢を示す中、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン米国法人、BMW北米法人の4社はカリフォルニア州知事と密会を開催し、連邦政府の意向と真逆に、同州では燃費量規制を維持...
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動の物理的リスク評価大手427買収。ESG評価機能強化進む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月24日、米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）を株式過半数を取得したと発表した。同社のESGリスク評価機能を強化する。427は、買収後も引き続きブランドを継続し、現...
トップニュース 【EU】欧州委、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択 欧州委員会は7月23日、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択した。森林は、生物多様性の80%を保有しており、世界人口の25%の生活を支えるとともに、気候変動対策にもつながると意義を伝えている。...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動 資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに自社での二酸化炭素排出量削減目標...
トップニュース 【国際】グローバル企業28社、1.5℃目標でのCO2削減にコミット。ユニリーバ、DSM、エネル等 グローバル企業28社は7月23日、9月23日に開催される国連気候アクションサミットに向け、1.5℃目標を支持し2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げる新たなコミットメントを共同宣言した。28社の時価総額合計は1.3...
トップニュース 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JCM Global...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、中国EV最大手BYDとEV車体・電池の開発で提携。中国市場狙う トヨタ自動車は7月19日、電気自動車（EV）世界大手の中国・比亜迪（BYD）と、EVを共同開発すると発表した。セダンおよび低床SUVタイプのEV車体と、搭載電池の開発を進め、2020年代前半に、トヨタブランドでの中国市場導入を目指す。...
トップニュース 【国際】FAO、航空業界に対し「持続可能な土壌マネジメント」によるカーボンオフセット提唱 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、航空業界に対し、土壌炭素貯留によるカーボンオフセットを提唱するレポートを発表した。国際民間航空機関（ICAO）は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）を導入して...
トップニュース 【スペイン】ZARA運営インディテックス、2025年までに製品繊維をオーガニック等に全面切替 アパレル世界大手スペインのインディテックスのパブロ・イスラCEOは7月16日、株主総会の中で、新たなサステナビリティ・コミットメントを発表した。インディテックスは、ZARAを運営していることで知られる。 まず、2025年までに、
トップニュース 【国際】UNEP FIとGCA、気候変動適応ファイナンスに関する報告書発表。6つの変革を提言 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連の適応国際委員会（GCA）は7月17日、気候変動適応ファイナンスに関する包括的な報告書を発表した。現状の法規制や事業慣行では気候変動適応に適切に対応できていないとし、多くの変革...
トップニュース 【EU】加盟国の5月に石炭輸入量、記録的水準に減少に2001年を下回る。背景には石炭火力発電離れ EU加盟国の一般炭（石炭）輸入国が5月、記録的な水準にまで減少していたことがわかった。英メディアArgusが報じた。背景には、EU主要国で石炭火力発電が大きく縮小したことがあるとしている。 5月の輸入量は660万t。前月4月の680...
トップニュース 【国際】大学等高等教育機関7000以上、気候緊急事態を宣言。CO2ネットゼロ等にコミット 国連環境計画（UNEP）は7月10日、7,000以上の大学等高等教育機関が気候緊急事態を共同宣言し、二酸化炭素排出量削減等のアクションを採っていくと発表した。 今回の共同宣言は、英Alliance for Sustainability Leadership in Educ...
トップニュース 【イギリス】政府・気候変動委、気候変動緩和・適応で新たな提言。政府に本格的な制度導入要請 英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は7月10日、英国での気候変動緩和と気候変動適応に関する2つの政策報告書を英国議会に提出した。CCCは毎年、英国議会に進捗報告書を提出している。英国政府は6月27日、2050年までに二酸化炭...
トップニュース 【アメリカ】商品先物取引委員会、気候関連市場リスク小委員会設置を決定。ついに米国でも 米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム委員長は7月10日、CFTCの市場リスク諮問委員会（MRAC）の下に気候関連市場リスク小委員会を設置することを決議したと発表した。9月19日まで委員候補の募集を行う。気候変動に懐疑...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。そのうち46%は、気候変動を事業意思決定...
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、2030年までに石炭火力発電の電源シェアは11%に低下。一般炭需要冷え込む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月10日、2020年から2030年までの間に石炭火力発電の電源シェアは11%にまで低下し、一般炭（石炭）需要が大きく減退するとする予測を発表した。特に、
トップニュース 【オランダ】銀行・機関投資家55機関、投融資の気候変動インパクト測定を宣言。政府のCO2目標達成を後押し オランダの銀行、保険会社、年金基金、運用会社及び親会社合計55機関は7月10日、オランダ政府が掲げる二酸化炭素排出量削減の最新目標、2030年までに1990年比49%削減へのコミットメント文書に署名した。署名機関は、2020年から毎年...
トップニュース 【アメリカ】海洋大気庁、2018年の高潮洪水統計を発表。今後も大きく増加 米商務省海洋大気庁は7月10日、2018年5月から2019年4月の間の米沿岸部での高潮洪水統計を発表し、記録開始以降過去最大の回数を記録したと発表した。この傾向は今年も続く見込み。 高潮洪水は、豪雨による洪水ではなく、満潮時に...
トップニュース 【フランス】政府、国際線に対する環境税導入。2020年1月から導入。エールフランスは反発 仏エリザベット・ボルヌ国務大臣・環境連帯移行大臣付交通担当大臣は7月9日、フランスからの国際線に対する環境税を開始すると発表した。エコノミークラスは1.5ユーロ（約183円）、EU域内行きのビジネスクラスは9ユーロ（約1,100円...
トップニュース 【インド】現代自動車、インド市場初となる本格EV販売を開始。EV切替の政府方針にいち早く対応 韓国自動車大手の現代自動車は7月9日、インド市場初となる本格的な電気自動車（EV）を投入すると発表した。車種はSUVタイプの「Kona SUV」で、価格は250万ルピー（約400万円）で、インドでシェア最大のマルチ・スズキ・インディア（...
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