トップニュース 【国際】IOCとダウ、国際競技連盟と国内オリンピック委員会にカーボンオフセットを共同提供。CO2削減狙うh 国際オリンピック委員会（IOC）と化学世界大手米ダウ・ケミカルは8月27日、国際競技連盟（IFs）およびNOCs（国内オリンピック委員会）による気候変動対応でパートナーシップを締結したと発表した。ダウは2017年より、IOCの公式カ...
トップニュース 【オーストラリア】資源採掘South32、南アでの石炭事業売却に言及。米中摩擦で利益低迷 オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一般炭事業を売却する協議...
トップニュース 【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費...
トップニュース 【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換 中国原油大手・中国石油天然気集団（CNPC）のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭（石炭）需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望（2019年版）」を...
トップニュース 【国際】アパレル32社、「ファッション協定」を共同宣言。気候、海洋、生物多様性で目標。日本企業参加ゼロ アパレル世界大手32社は8月23日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定（The Fashion Pact）」を発表した。仏ケリングとフランス政府が主導。32社はマクロン...
トップニュース 【国際】IPCC、気候変動と土地に関する特別レポート発表。バイオ燃料の将来可能性に懐疑的 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月8日、土地利用変化（LUC）と気候変動に関する特別レポート「気候変動と土地に関する特別レポート（SRCCL）を発行した。土地利用変化とそれに深く関連する食糧生産が気候変動の未来を左右...
トップニュース 【ブラジル】アマゾンの大規模火災、現政権の環境軽視政策が原因か。欧州主要国も支援停止 ブラジル北部のアマゾン熱帯雨林で大規模な森林火災が発生している件で、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は8月21日、環境NGOが人目を引くために着火した犯罪行為かもしれないと言及した。一方、森林火災については、環境NGOの...
トップニュース 【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。 【...
トップニュース 【アメリカ】EPA、FEMA運営の自然災害リスク緩和プログラム「NMIS」に参画。大学・NGOとも連携 米環境保護庁（EPA）は8月15日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が運営する異常気象等の自然災害の被害緩和プログラム「国家緩和投資戦略（NMIS）」に参画すると発表した。NMISは、連邦政府、地方政府、大学、NGO等が連携することで、連...
トップニュース 【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査 中国金融情報大手の万得信息技術（Wind）は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元（約1,100億円）発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン（コールベッドメ...
トップニュース 【ノルウェー】グーグル傘下Makani、空中風力発電の実証実験を開始。水深不問と成果に注目 IT世界大手米アルファベット（グーグル親会社）の子会社Makaniは8月中旬、同社開発の空中風力発電の実証実験をノルウェー沖で開始すると発表した。空中風力発電は、陸上や洋上ではなく、凧のように空中にタービンを浮遊させ、風力で...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネッ...
トップニュース 【中国】政府環境シンクタンク、2025年にCO2をピークアウトさせる上限目標設定が必要と提言 中国生態環境部の下部組織である国家気候変動戦略研究・国際協力センター（NCSC）は8月13日、中国政府に対し、2021年から2025年までの政府政策を規定する5カ年画に中に、同国の二酸化炭素排出量の全体量の上限を定めるよう求める提...
トップニュース 【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い。 ...
トップニュース 【EU】金融担当欧州委、サステナブルファイナンス・タクソノミーの狙いは「グリーンウォッシング防止」 欧州委員会のヴァルディス・ドンブロウスキス金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当委員は、EUが進めるサステナブルファイナンス推進の意義について、「グリーンウォッシング」と戦うためという考えを明確にした。グリーンウォ...
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、2025年までに社用車を全てEVまたはPHVに転換。CO2削減 デンマーク国営電力オーステッドは8月8日、2025年までに、ディーゼル・ガソリン車等の化石燃料を動力源とする自動車を段階的に廃止し、全て電気自動車（EV）もしくはプラグインハイブリッド車（PHV）に転換すると発表した。中間目標...
トップニュース 【アメリカ】食肉大手スミスフィールド・フーズ、植物由来の代替たんぱく質商品発表。肉食離れに対応 米最大手豚肉加工業者スミスフィールド・フーズは8月12日、大豆由来の植物性タンパク質を用いた新ブランド「Pure Farmland」を発表した。肉食を減らし菜食を増やす「フレキシタン」市場を狙う。健康や気候変動への意識の高まりから...
トップニュース 【ノルウェー】オスロ、2030年までにCO2を95%削減。EV推進、交通量削減、CCS活用等 ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替えていく意向を...
トップニュース 【日本】太平洋セメント、2050年までにCO2を80%削減。国際的な共通見解には届かず 太平洋セメントは7月1日、2050年に二酸化炭素排出量を80%削減する長期ビジョン骨子を策定した。二酸化炭素排出量の削減については、国際的には2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロにする共通見解が形成されつつあるが、日本政府は...
トップニュース 【アメリカ】仏食品ソデクソ、牛肉酷似の野菜ハンバーガー販売開始。全米1500店舗以上で 仏食品大手ソデクソは8月8日、米国1,500以上の店舗で、外見が牛肉に酷似している野菜バーガー「インポッシブル・バーガー」を8月19日から販売すると発表した。米国では、健康志向や気候変動緩和を目的とした牛肉離れの動きが一部で...
Skip navigation Skip navigation