【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意

　トランプ政権が自動車の燃費規制を大幅に緩和する姿勢を示す中、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン米国法人、BMW北米法人の4社はカリフォルニア州知事と密会を開催し、連邦政府の意向と真逆に、同州では燃費量規制を維持していくことで合意した。米紙ニューヨーク・タイムスが7月24日、報じた。

　米カリフォルニア州は、全米最大の自動車市場。同州は、以前から自動車の環境規制を強化してきたことで知られており、環境規制緩和を唱えるトランプ政権との間で50以上の行政訴訟案件を抱えている。目下、トランプ政権の大統領府や環境保護庁（EPA）は、燃費規制を緩和し、オバマ政権時代の環境規制強化を撤回する計画を進めているが、米カリフォルニア州政府は、燃費規制は気候変動対策のために有効と述べ、連邦政府の動きに反発している。オバマ政権時代の連邦法では、2025年までに燃料1ガロン当たり平均52.5マイル以上という燃費規制を規定している。これに対し、トランプ政権は、1ガロン当たり平均37マイルと、大幅な引き下げを狙う。

　今回の合意では、オバマ政権時代の規制水準からは多少後退するものの、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という州規制を導入することで妥結したという。4社の共同声明では、規制の予見可能性を求めるとし、州毎に異なる規制に合わせてパッチワーク的に車両の燃費水準を設定するのではなく、全米市場を一つとして車種の燃費を設計していく方針も示した。その上で、トランプ政権の規制緩和は、州間の規制の違いを拡大する方向になるとして、反意を示した。

　トランプ政権の規制緩和意向が明らかとなって以降、自動車メーカー17社は、規制緩和はビジネスを害するとする共同書簡をトランプ大統領に送付。もし連邦政府が、州政府の独自燃費基準設定を禁止するようであれば、裁判闘争も辞さない構え。また、他の13州もカリフォルニア州と同様に燃費規制を導入する考えを示している。今回合意の4社以外の自動車メーカーにも参加を呼びかけている。

　この動きについて、トランプ政権は、カリフォルニア州政府のせいで、規制緩和に対する反発が広がっていると、批判の矛先を同州に向けている。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所