トップニュース 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、
トップニュース 【日本】金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表 金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
トップニュース 【日本】キリンとファンケル、廃ヘミセルロース活用のバイオプラ化粧品包材開発に成功 キリンホールディングス傘下のパッケージイノベーション研究所とファンケルは12月15日、ビール製造時の副産物から抽出したヘミセルロースを活用し、化粧品包材を開発したと発表した。同製法での包材開発は、国内化粧品業初。 両社...
トップニュース 【日本】ボランタリークレジット創出のナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム発足 一般社団法人Natural Capitalは12月15日、森林・農地・海洋資源等からのカーボンクレジット創出・普及を目的とした「ナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム（NCCC）」を設立したと発表した。Natural Capitalは九州大学都...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言 金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。 金融庁の今回の...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信でESGウォッシュ防止監督指針案公表。パブコメ募集 金融庁は12月19日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。ESGファンドのESGウォッシュ防止の指針を示した。2023年1月17日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
トップニュース 【日本】伊藤忠、EVトラック実証でいすゞ等4社と協働。SAF供給でJAL、ネステと合意 伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式小型EVトラックでの配送実証を行うと発表した。いすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの4社と協働する。 今回の実証では、
トップニュース 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2023年結果 日本の環境NGO4団体は12月15日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2023年日本版を発表した。 同格付は、
トップニュース 【日本】岩谷、豊通、日揮、名古屋港近郊で廃プラ活用の水素生産へ。国プロ 岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの3社は12月12日、愛知県名古屋港近郊で、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造での協業に関する基本合意書を締結した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構...
トップニュース 【日本】食品・飲料大手10社、食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム発足。人権 日本の食品・飲料大手10社は12月5日、調達での人権デューデリジェンス強化のため、「食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足したと発表した。国内大手で連携する。 同ワーキングチームの参画企業は、
トップニュース 【日本】丸井、2023年の正月三が日を基本休業へ。スタッフの働き方。35年ぶり 丸井グループは11月25日、一部店舗を除き、マルイ・モディを2023年の元旦から1月3日まで休業すると発表した。商業施設に勤務するスタッフの働き方の改善が理由。マルイ・モディが正月三が日を休業にするのは1988年以来35年ぶり。 ...
トップニュース 【日本】バイオマスレジンホールディングス、全国の遊休地・休耕田での米作付を展開へ バイオマスレジンホールディングスは12月2日、非食用米等を原料としたバイオマスプラスチック「ライスレジン」の生産を拡大するため、全国の遊休地・休耕田での米の作付を全国的に展開すると発表した。農地でのメタン抑制や農地での...
トップニュース 【日本】花王、パーム油農園のガノデルマ病害早期発見でポーラスター・スペースと協働 花王とリモートセンシング技術ベンチャーのポーラスター・スペースは11月28日、パーム農園に甚大な被害をもたらすガノデルマ病害の早期発見に向け協働すると発表した。センサーカメラ搭載ドローンを活用した農園モニタリング技術の...
トップニュース 【日本】ローソン、聴覚障害者への指差しシートのデータを一般公開。顧客インクルージョン ローソンは11月21日、聴覚障害者の買物をサポートする「耳マーク」を表示した指差しシートのデータを一般公開した。優れたアクションとして、他の企業や地方自治体から共有の要望を多数受けていた。 耳マークとは、一般社団法人全...
トップニュース 【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ 九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付を命じ...
トップニュース 【日本】出光興産、2030年度に化石燃料収益比率を50%以下へ。新事業の成功がカギ 出光興産は11月16日、中期経営計画の中で、2030年のNOPATで算出した化石燃料収益比率を50%以下にまで引き下げる目標を発表した。化石燃料事業で成長を遂げてきた同社にとって大きな事業転換となる。 同社は今回、
トップニュース 【日本】エイベックス、サステナビリティアクションプラン発表。アーティストやタレント活用 エイベックスは11月10日、サステナビリティポリシーとアクションプランを発表した。エンターテイメント企業としてサステナブルな社会を実現するための戦略と位置づけた。エイベックスは東証プライム市場に上場している。 同社は今...
トップニュース 【日本・韓国】NTTドコモとSKテレコム、映像事業、メタバース、6G等の分野で協業検討 NTTドコモは11月21日、韓国通信大手SKテレコムと、スマートライフ事業（非通信事業）分野や、次世代通信インフラ技術分野で協業する検討を開始したと発表した。日本、韓国を含むグローバル市場での競争力を高めるため、先行するSKテ...
トップニュース 【日本】東京都労委、Uber Eatsの配達員をUberの労働者と判断。会社側に団体交渉対応命令 東京都労働委員会は11月25日、申立人ウーバーイーツユニオン、被申立人Uber JapanとUber Eats Japanによる不当労働行為救済申立事件について、Uber JapanとUber Eats Japanが不当労働行為を行っていると認め、Uber Japan側に団体交...
トップニュース 【日本】ヤフー、カーボンニュートラルで自治体に総額2億円寄付。企業版ふるさと納税2022年度 Zホールディングス傘下のヤフーは11月24日、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方自治体のカーボンニュートラルを支援する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の2022年度の公募結果を発表。寄付先に、北海...
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