トップニュース 【日本】アスクル、中小企業向けDXサポート事業開始。ソフトバンクと連携 アスクルは10月31日、中小事業所向けSaaS・通信商品・サービス販売事業「ビズらく」を、ソフトバンクの協力を得て開始した。中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援する。 ソフトバンクは、
トップニュース 【日本】環境省、第2回脱炭素先行地域で20自治体を選定。再エネ系多い。ZEHやEVも 環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集（第2回）の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域（第2回）として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
トップニュース 【日本】富士通と川崎市、消費者の脱炭素行動変容で実証。アプリでポイント付与 富士通は10月31日、川崎市と連携し、カーボンニュートラル型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を2023年3月31日まで実施すると発表した。スマホアプリを活用する。 同実証実験は、
トップニュース 【日本】全農、2023年5月までに肥料価格決定。最大31%値上げ JA全農は10月31日、肥料年度春肥の肥料価格を決定。最大で31%の値上げを発表した。原料費の上昇と大幅な円安が背景にある。 今回発表したものは、11月から2023年5月までの肥料価格。国際市況が大きく軟化した輸入尿素のみは9%の値...
トップニュース 【国際】米加両政府、重要鉱物でサプライチェーン強化。日豪でも協力強化のパートナーシップ 米レモンド商務長官とカナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は10月21日、米首都ワシントンDCで会談。サプライチェーンを含めた経済安全保障を強化する共同声明を発表した。特にカナダ側は、世界がカーボンニュート...
トップニュース 【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給 環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
トップニュース 【日本】石西礁湖のサンゴ白化率が92.8%まで悪化。被度も低下。環境省調査 環境省は10月24日、2022年度のサンゴ白化現象状況把握のため、9月下旬に西表石垣国立公園の石西礁湖で調査を実施。全調査地点の平均白化率92.8%だった。石西礁湖は、石垣島と西表島の間に広がる南北約15km、東西約20kmに及ぶ日本最...
トップニュース 【日本】花王とMILIZE、AI活用の健康可視化ツール共同開発。将来医療費推計、行動変容促す 花王とフィンテック企業のMILIZEは10月19日、人工知能（AI）を活用した健康可視化ツールの共同開発に合意したと発表した。2023年の提供開始を目指す。 今回開発するツールでは、
トップニュース 【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は10月12日、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。13社が正会員となった。現在も会員企業を募集して...
トップニュース 【国際】三井化学、社内データサイエンティスト育成でIBMと協働。生産技術DX 三井化学は10月24日、日本IBMと組み、社内の生産技術系人材のデータサイエンティスト育成プログラムを構築したと発表した。2025年度末までに、化学プラントの複雑な現象に対するデータ解析や、プラントの状態を予測するモデル構築な...
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラルで国民運動と官民連携協議会を発足。3つのアクション展開 環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と官民連携協議会を新たに発足した。市民や消費者を対象に、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外でのカーボンニュートラル型の製品・サービスの需要創...
トップニュース 【日本】資生堂、容器製造技術LiquiForm採用。化粧品世界初、CO2とプラ70%削減 資生堂は10月20日、化粧品付け替え容器製造での容器成型工程と中味液充填工程を一体化する技術「LiquiForm」を採用することで、容器でのプラスチック使用量を約70%、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量を従来容器比で70%削減...
トップニュース 【日本】豊田通商やヴェオリア、国内最大級のプラリサイクル工場が稼働開始。サーキュラー 豊田通商、ヴェオリア・ジャパン、小島産業の合弁出資会社プラニックは10月11日、国内最大級のプラスチックリサイクル工場が本格稼働を開始したと発表した。生産能力は年間リサイクル量40,000t、再生素材生産量32,000t。 静岡県御...
トップニュース 【日本】ヤフー、コメント投稿で携帯電話番号登録必須化。不適切コメント抑止 ヤフーは10月18日、「Yahoo!ニュース」が提供する「Yahoo!ニュース コメント」への投稿で、11月中旬から携帯電話番号の設定を必須化すると発表した。不適切なコメント投稿の抑止を強化する。 同社は、「Yahoo!ニュース コメント」...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、洋上風力発電開発の関連情報をマップ表示。開発促進 自然エネルギー財団は10月20日、「洋上風力発電開発エリア&送電線マップ（β版）」をリリースした。日本の洋上風力発電の開発状況を、日本語・英語の双方で地図表示した。これにより洋上風力発電開発の加速を促す考え。 今回...
トップニュース 【日本】日証協、三菱モルスタ証券を譴責処分。社債起債提案での投資家情報漏洩 日本証券業協会（日証協）は10月19日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対し、定款第28条第1項の規定に基づき、譴責処分を発出した。また同第29条の規定に基づき、部管理態勢及び内部監査態勢の是正と再発防止策の履行を求める勧...
トップニュース 【日本】飲料大手、ペットボトル回収で小売等と協働加速。マテリアルリサイクル 日本の飲料大手でのリサイクルに向けた使用済みペットボトル回収が広がってきている。キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは10月13日、千葉薬品とペットボトルのマテリアルリサイクルで協働すると発表した。千葉県及び茨...
トップニュース 【日本】スタートアップ23社、インパクトスタートアップ協会設立。ユニファ等 スタートアップ23社は10月14日、「インパクトスタートアップ協会（ISA）」を設立したと発表した。会員企業の募集も開始した。 ISAは、ユニファ、ライフイズテック、READYFOR、ヘラルボニー、五常・アンド・カンパニーの5社が発起...
トップニュース 【日本】花王、陸運からRORO船での海上輸送へ一部転換。ドライバー負担減とCO2削減 花王は10月14日、製品の海上輸送でトラックの貨物部分のみを運搬するRORO船を活用し、トラックドライバーの負担軽減と二酸化炭素排出量削減を実現すると発表した。和歌山工場から首都圏への輸送が対象。6月からの実証期間を経、10月...
トップニュース 【日本】消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書、旧統一教会の解散命令請求も視野に 消費者庁は10月13日、霊感商法等の悪質商法への対策検討会の検討報告書を公表した。消費者庁は8月、「旧統一教会」問題等のいわゆる霊感商法（開運商法）への対応の強化を求める社会的な要請が高まっていることを踏まえ、霊感商法等...
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