【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始

　一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は10月12日、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。13社が正会員となった。現在も会員企業を募集している。

　同プラットフォームは、正会員企業のグループ企業・子会社の従業員及び取引関係があるサプライヤー関係者等からの苦情処理を受け付ける。現在の正会員企業は、伊藤忠商事、オムロン、シャープ、住友金属鉱山、東芝、パナソニックグループ、古河電気工業、三菱電機、森永製菓、森永乳業、ヤマハ、横浜ゴム、KOA。

　同プラットフォームでは、通報専用ページから日本語と英語で人権事案の苦情を受け付ける。受け付けた苦情は、同団体が解決するのではなく、苦情先の企業に苦情内容が共有され、適切な解決を同団体が専門的見地から支援する。受け付けた苦情案件は、同団体のホームページで、通報者で苦情先の企業名を伏せた上でリスト公開する。リストは、原則2週間毎に更新される。

【参照ページ】人権に関する苦情受付業務開始のお知らせ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所