トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正 東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。 東...
トップニュース 【日本】マツダ、2030年にEV販売比率最大40%へ。サプライヤー含め1.5兆円投資 マツダは11月22日、中期経営計画のアップデートと2030年に向けた経営の基本方針を発表。2030年の電気自動車（EV）の新車販売比率を20%から45%に高めると発表。サプライヤーでの投資も含め1.5兆円を動員するという。 同社は今回、
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定6条の理解促進とカーボン市場促進で国際パートナーシップ創設。44ヶ国加盟 環境省は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、質の高いカーボン市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足。44ヶ国政府と23機関がすでに加盟している。 同...
トップニュース 【日本】政府、防衛予算の大幅増で国民への増税の意向。ミサイルや無人機による攻撃に対処 内閣官房に設置されている「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は11月9日、現在策定中の中期防衛力整備計画で「5年以内の抜本的強化」を遂行するためには、かつてないほどの予算が必要となるため、国民負担を求めると...
トップニュース 【日本】ダイハツ、EVバッテリー供給でCATLと戦略的協力。CTPやBMSも共同開発へ ダイハツ工業は11月11日、EVバッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）との間で、バッテリー供給とバッテリー技術に関する戦略的協力の覚書を締結した。CATLはダイハツ工業にEV（電気自動車）バッテリーを安定供給する。 また両社...
トップニュース 【日本】環境省、COP27で「ロス&ダメージ」支援パッケージ発表。既存政策を一覧化 環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害（ロス&ダメージ）に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で...
トップニュース 【日本】SIIF、インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査報告書発行。概念整理と12社事例紹介 一般財団法人社会変革推進財団は11月10日、インパクトの創出を意図する企業がIPO（上場）することの概念整理や実態調査を行った「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。国内外いずれも黎明期であるとしながら、事...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の237社から318社へと急増。他にシルバー...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基...
トップニュース 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大手企業を中心に2...
トップニュース 【日本】金融庁、サステナビリティ情報を有報に新設の改正案公表。審議会の提言を反映 金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議会、...
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。...
トップニュース 【日本】東京都、沿岸防潮堤を最高1.4m嵩上げへ。気候変動での海面上昇対策。パブコメ募集 東京都は11月7日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」の改定案をとりまとめた。気候変動の影響による平均海面水位上昇がすでに顕在化しつつあるため、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。12月6日までパブリックコメントを...
トップニュース 【日本】日本企業、サステナビリティと収益は両立できないが7割。SAP調査。コンプライアンス偏重が課題 SAPジャパンは11月7日、日本企業のサステナビリティに関する認識に関する調査結果を発表。70%の企業がサステナビリティと収益性を同時に実現することは難しいと考えており、サステナビリティ戦略から大きな価値を得ていると回答した...
トップニュース 【国際】米国EV補助金制度、日韓欧から反発。韓国は3年間の猶予。EUは定期協議開催 日本政府は10月5日、米バイデン政権がインフレ抑制法に基づき準備している電気自動車（EV）補助金制度に関し、日本製EVに関しても税制優遇の対象にするよう求める意見書を提出した。各紙が一斉に報じた。 同法では、
トップニュース 【日本】官民出資のサハリン石油ガス開発、ロシア新会社に参画決定。インド側も同様の模様 サハリン石油ガス開発（SODECO）は11月4日、日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」で、ロシア政府が新たに設立した運営会社に出資参画することを正式に決定した。11月11日までにロシア政府に通知する方...
トップニュース 【日本】観光業、回復鮮明。人手不足がコロナ禍前の水準に逆戻り。今後一層悪化も 帝国データバンクは11月4日、「TDB景気動向調査」の2022年10月調査結果を発表。全国旅行支援の効果もあり新型コロナウイルス・パンデミックで大きく落ち込んでいた観光関連業界が大幅に回復してきていることがわかった。一方、人手...
トップニュース 【日本】パワーエックス、2030年にEV超急速充電ステーションを7000ヶ所へ パワーエックスは10月27日、同社が開発した国内最速級のEV充電器「Hypercharger」を用いたEV充電ステーション「PowerXチャージステーション」を、2027年までに全国3,000ヶ所、2030年に7,000ヶ所に展開する構想を発表した。給電する...
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転開始30年以降10年以内単位での審査方針。最長期間は撤廃 原子力規制委員会は11月2日、委員会を開催し、原子力発電所の運転期間を、原則40年、最長60年としている現行ルールを改定し、運転開始から30年で劣化評価を行いつつ、最長期限を設けない方針を示した。 【参考】【日本】原子力規制...
トップニュース 【日本】政府、JOGMECに都市ガス用天然ガス調達権限を付与する法改正を閣議決定 日本政府は10月14日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法改正案を閣議決定した。ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、JOGMECが都市ガス用の天然ガス調達を担えるようにする。 JO...
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