トップニュース 【日本】伊藤忠等、家庭用バッテリーによるデマンドレスポンス実証開始。電力需給逼迫対策 伊藤忠商事は1月6日、同社傘下のグリッドシェアジャパンを通じ、小売電気事業者と協働し、NFブロッサムテクノロジーズ製造の家庭用バッテリーによるデマンドレスポンス実証を開始すると発表した。 実証に参加する小売電気事業者は、
トップニュース 【日本】ファストリ、3月から給与を数%から40%増。グローバル共通のグレード基準も ファーストリテイリングは1月11日、3月に報酬を大きく改定すると発表。職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数%から約40%アップすると表明した。 同社は今回、「企業とし...
トップニュース 【日本】花王、取得必須型の育児休暇制度新設。育児期の時短勤務制度も拡充 花王は12月26日、取得必須型の育児休暇制度の新設と、育児期における短時間勤務制度の拡充を行うと発表した。男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備を進める。 今回新設する有給育児休暇制度では、
トップニュース 【日本】ヤマト運輸とアダストリア、アパレルの物流CO2削減で協働。サプライチェーン全体の可視化 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と、アダストリアは12月19日、アダストリアのロジスティクスからの二酸化炭素排出量削減に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結したと発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】政府、企業等にサイバー攻撃時の情報共有・公表の指針案発表。パブコメ募集 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は12月26日、サイバー攻撃を受けた際の情報共有・公表に関するガイダンス案を発表した。1月30日までパブリックコメントを受け付ける。 同ガイダン...
トップニュース 【日本】消費者庁、ステルスマーケティングを禁止へ。景表法の告示を提言 消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 同報告書では、
トップニュース 【日本】三菱商事とENEOS、サービスステーションを配送拠点化。合弁会社設立へ 三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワークで、荷物の一時保管か...
トップニュース 【日本】サントリーとJR東日本、回収ボックス設置。ペットボトルの水平リサイクル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月22日、JR東日本グループの東日本旅客鉄道とJR東日本環境アクセスと協働し、鉄道利用時や駅ナカで排出されたペットボトルを回収して、「ボトルtoボトル」の...
トップニュース 【日本】環境NGO、日本企業のLNG事業投資は財務リスク等と警鐘。アジアで事業計画の13社も列挙 国際環境NGOマーケット・フォースは12月15日、日本企業が進めるアジアでの液化天然ガス（ガス）事業計画を批判するキャンペーンを開始した。日本やアジア新興国にとって化石燃料特有の深刻な財務・気候変動リスクが潜んでいると指摘...
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転...
トップニュース 【日本・ロシア】両政府、2023年の相互入漁割当量を大幅に削減。サンマも6割程度に 日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の割当量等を協...
トップニュース 【日本】INPEXとJERA、LNGの長期契約締結。米ルイジアナ州とオマーン INPEXは12月27日、米ベンチャー・グルーバルLNGから、年間100万tを20年間購入する調達契約を締結したと発表した。また、JERAも12月27日、オマーンLNGとの間で、年間約80万tを10年間購入する調達契約を締結したと発表した。 今回の...
トップニュース 【日本】損保大手、ロシア海域での船舶戦争保険の引受停止。日本政府は継続要請 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの国内損保大手3社は12月26日、2023年1月1日から、ロシアの全海域で、船舶保険で対象外としてい...
トップニュース 【日本】敦賀市と関西電力、国内初イエロー水素生産実証開始。原発電力活用 関西電力と福井県敦賀市は12月16日、原子力発電電力での水素（イエロー水素）の製造実証を始めると発表した。イエロー水素の国内初プロジェクトとなる。 敦賀市は2018年、
トップニュース 【日本】公取委、エネルギー・原料価格高騰の価格転嫁阻害事業者名を公表。デンソー等 公正取引委員会は12月27日、原油価格の高騰や急激な円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に関し、価格転嫁の協議を行わなかった発注事業者名の公表に踏み切った。競争法上の警告となった。 公正取引委員会は1月、
トップニュース 【日本】政府、食料安全保障強化政策大綱を策定。水田の畑作地化や肥料・飼料の国産化 日本政府は12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開催。「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。同本部の構成は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長、18大臣が本部員。外部有識者委員はいない...
トップニュース 【日本】経産省とIPA、デジタルスキル標準（DSS）ver 1.0策定。15の小分類 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を策定した。3月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L...
トップニュース 【日本】政府GX実行会議、官民投資に150兆円投資構想。2028年にカーボンプライシング制度 日本政府は12月22日、GX実行会議を開催。カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示した。GX実行会議は、議長が首相、副議長がGX実行推進担当相（経済産業相が兼任）と内閣官房長官。構成員は、外相、財相、環境相と外部有識者13...
トップニュース 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【参考...
トップニュース 【日本】バリュエンス、ファッション協定に加盟。日本2社目、リユース業界で世界初 バリュエンスホールディングスは12月12日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定（The Fashion Pact）」に加盟したと発表した。日本企業ではアシックスに続い...
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