【日本】環境NGO、日本企業のLNG事業投資は財務リスク等と警鐘。アジアで事業計画の13社も列挙

　国際環境NGOマーケット・フォースは12月15日、日本企業が進めるアジアでの液化天然ガス（ガス）事業計画を批判するキャンペーンを開始した。日本やアジア新興国にとって化石燃料特有の深刻な財務・気候変動リスクが潜んでいると指摘した。

　同NGOは、ガス火力発電事業の拡大が計画されているアジアの国としてバングラデシュ、タイ、ベトナムを特定し、同三国でLNG開発事業を進めている日本企業名を列挙。JERA、住友商事、国際協力銀行（JBIC）、ENEOSホールディングス、東京ガス、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井物産、大阪ガス、九州電力、双日、電源開発（J-Power）、丸紅、三菱商事を挙げた。

　上記の日本企業が支援を予定しているガス火力発電事業の計画は全部で15件。設備容量は33.2GW。稼働中の二酸化炭素排出量は21億4,000万tにも上るという。また発電事業以外にも、日本企業が関与するLNG輸入ターミナルや浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）が7件計画されている。

　また、エネルギー安全保障の観点から、LNG価格は国際情勢に左右され、財務リスクが高いと指摘。日本は輸入LNGに年間3兆円も費やしており、貿易赤字の拡大を招いていると説明した。LNGの価格高止まりと燃料供給の不安定化による輸入量減少によって、「新しい輸入基地が使われなくなり、座礁資産として数十億ドルのコストがかかる可能性がある」と、エネルギー経済・金融分析研究所（IEEFA）が警鐘を鳴らしていることも紹介した。

【参照ページ】LNGの拡大は、日本の未来への負債

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所