【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正

　東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。

　東京都は、2020年4月から施行された同条例改正で、建築物環境計画書制度を強化し、延べ面積2,000m²の物件の建築主に対し、再生可能エネルギーの導入検討義務を課し、検討結果を都に提出することが義務化されている。

　さらに今回の条例改正では、現行の検討義務から一層レベルを上げ、建築面積の5%を再生可能エネルギー設置基準とし、設置を義務化する。設置場所は、原則敷地内だが、敷地外設置や再生可能エネルギーの外部調達も条件付きで可とする。同時に、住宅以外の断熱・省エネ性能の基準を国基準以上に引き上げるとともに、住宅に対しては基準を新設する。

　また、「建築物環境報告書制度（仮称）」を新設。従来制度では対象外だった中小規模の新築物件でも、太陽光発電設備の設置を義務付けるため、都内に供給する建物の年間合計延床面積が20,000m²以上の大手事業者には、新たに再生可能エネルギー設置義務を設ける。主に大手ハウジングメーカーが対象となる。設置場所は、原則敷地内だが、リース等も可。新築物件ではなく、都内既存住宅への新規設置で代替できる制度も設けるが、代替できる上限を設定する。さらに、駐車場付建物1棟毎にEV充電設備用ケーブル等、さらに駐車区画10台以上の場合EV充電設備の整備も義務化する。

　導入支援では、制度に対応したグリーンビルディング型を住宅を供給する特定供給事業者に大企業は補助率1/2で上限額1億円、中小企業には補助率2/3で上限額3,000万の補助金を支給。施工店での技術向上でも、補助率2/3で上限額100万円を補助する。また、住宅の屋根等に初期費用等で太陽光発電を設置する事業を展開する事業者には、居住者への利用料減額等をすることを王権に、補助金を支給する制度も開始する。支援額は太陽光発電の導入関連で約300億円を用意する。

　東京都は11月22日、都立学校20校と、東京都所有地に立つ農林総合研究センター青梅庁舎で太陽光発電を導入する電力購入契約（PPA）モデルの公募も開始。自前物件での導入を率先して進める考え。

【参照ページ】PPAによる都有施設への太陽光発電設備の導入事業事業者の公募について
【参照ページ】PPAによる都有地を活用した太陽光発電設備設置事業の事業者を公募します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所