【日本】環境省、パリ協定6条の理解促進とカーボン市場促進で国際パートナーシップ創設。44ヶ国加盟

　環境省は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、質の高いカーボン市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足。44ヶ国政府と23機関がすでに加盟している。

　同パートナーシップは、パリ協定6条の理解を促進し、カーボン市場を健全に機能させることで官民のファイナンスを呼び込むことが、発展途上国での二酸化炭素排出量削減につなげると認識。発展途上国のキャパシティビルディングを強化することも謳っている。

　参加表明国は、日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、フィンランド、ギリシャ、エストニア、スイス、アンドラ、モルドバ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、フィリピン、タイ、カンボジア、東ティモール、インド、ネパール、ブータン、モルディブ、アラブ首長国連邦（UAE）、アルメニア、メキシコ、ブラジル、チリ、コスタリカ、モロッコ、エチオピア、スーダン、ウガンダ、ケニア、ブルンジ、コートジボワール、ナミビア、ザンビア、ジンバブエ、ドミニカ、パラオ、フィジー。

　参加表明機関は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、Initiative for Climate Action. Transparency（ICAT）、世界銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジア開発銀行（ADB）、ゴールドスタンダード、清華大学等。

　同イニシアチブは、パリ協定6条と国別削減目標（NDC）の関係性の理解促進や好事例の共有、ベースラインの設定手法の支援、信頼性の高いカーボン市場の設計等を支援する。

【参照ページ】質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を立ち上げました

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