【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給

　環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。

　出資したのは、日本政策投資銀行、信金中央金庫、農林中央金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、東邦銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、横浜銀行、八十二銀行、長野銀行、山梨中央銀行、第四北越銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、中京銀行、愛知銀行、北陸銀行、滋賀銀行、紀陽銀行、中国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、野村ホールディングス、ゆうちょ銀行、あおぞら銀行の金融機関の他、中部電力、関西電力、JERA、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス、北海道ガス、神戸製鋼所、積水化学工業、昭和電工、クボタ、日立造船、JFE エンジニアリング、アズビル、スズキ、JR東日本、戸田建設、西松建設、五洋建設、住友林業、日本ガイシ、太平洋セメント、セブン&アイ・ホールディングス、本電信電話、KDDI。

　また同省は同日、支援基準も公表。政策的意義として、二酸化炭素排出量の削減効果が高いことや、経済と環境の好循環の実現を踏まえたものであること。また、企業インセンティブとして、事業者の後押しとなることや、出資総額が機構からの出資額以上であることが課せられた。機構としての収益性も確保し、地方公共団体や地域住民との適切なコミュニケーションも確保する。

　再生可能エネルギー事業に関しては、地域共生・地域貢献型の再エネ事業を積極的に支援することや、特にFIPまたはFIT案件では、再生可能エネルギー特措法及び再生可能エネルギー海域利用法に基づく入札の適正な競争環境の確保を妨げないことも盛り込まれた。そのため、入札の前段階では、個別事業者への法律に基づく支援決定を行わない。地域循環モデルや地域での人材育成につなげることも実質的な条件とする。

【参照ページ】株式会社脱炭素化支援機構創立総会の開催及び設立について
【参照ページ】株式会社脱炭素化支援機構支援基準について

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