中国共産党・政府の経済財政新会議に相当する「中央経済工作会議」が12月18日から21日まで北京で開催され、2016年以降当面の中期計画と2016年の経済骨太計画を決定した。景気後退が大きく顕在化している中国において、今回の計画は...

　世界経済フォーラム（World Economic Forum、以下、WEF）は1月14日、2016年度版のグローバルリスク報告書を公表した。同報告書は、約750名の専門家が29種類のグローバルリスクの潜在的影響および今後10年間における発生可能性を分析...

　2015年末、中国では相次いでCSRに関する報告が発表され、総じて厳しい評価の内容が告げられた。中国政府は中国企業のCSRは遅れていると判断しており、質の向上を促すために最近厳しい内容の報告が相次いでいる。 　中国証券監督管理...

　中華全国工商業連合会環境サービス部会（環境服務商会）は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである中国人...

　環境関連ニュースサイトを運営しているNPO、Mongabayの報道によると、インドネシアの森林大臣を務めるSiti Nurbaya氏は12月下旬、同国にて製紙パルプ用のプランテーションを営む企業ら23社が大規模火災およびそれに伴うヘイズ（煙害...

　習近平共産党総書記は12月7日、開催中の気候変動パリ会議の会場内で中国政府が開催した「中国コーナー」のイベントに登壇し、中国政府が進めている低炭素都市プロジェクトを紹介、パイロットプロジェクト都市の一つである江蘇省鎮江...

　シンガポール不動産開発大手のシティ・デベロップメンツ・リミテッド（以下、CDL）およびサステナビリティ専門メディアを運営するEco-Businessは12月29日、シンガポールの若年層らが主体となり展開しているチャリティ団体の50 for 5...

　中国のアパレル産業が加盟する全国組織である中国紡織工業連合会は12月10日、北京で「2015年中国紡織服装業界CSR年次例会」を開催した。2015年は、同連合会が2006年の同年次例会開催から数え10周年にあたり、2005年から2015年までの...

　香港上場企業商会は12月9日、「2015年香港コーポレートガバナンス卓越賞」を発表した。香港上場企業商会は、香港証券取引所に上場する企業が任意加盟する民間団体。2007年から毎年この時期に同賞の表彰を行っており、今年は9回目に...

　中国政府商務部傘下の中国外資企業協会は12月9日、「2015年中国外資企業CSR優秀事例」の発表会を北京で開催した。このイベントは2015年9月に同協会が募集を行い、外資企業の自主応募によって集められたものの中から、優秀事例を選抜...

　持続可能なパーム油に関する国際認証のRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月18日、インドネシアなど東南アジアを中心に年々深刻化している土地の荒廃および森林火災への対策、RSP...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは12月18日、2014年6月1日から2015年6月30日までの活動成果をまとめた報告書、”GRI 2014–2015 Combined Report“を公表した。 　報告書の発行にあたり、GRIは今回初め...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIが、今年の2月から米国アトランタとサンフランシスコにてサステナビリティ報告担当者向け「GOLDラウンドテーブル」プログラムを開始する。異なる地域のサステナビリティ報告担当...

　フランス食品大手のダノンとBコーポレーション認証で知られる米国の非営利団体B Labは12月17日、上場企業や多国籍企業など大手企業によるBコーポレーション認証取得の拡大を目的として、オープンソース型の提携合意を締結したと発表...

　PRI（国連責任投資原則）、Climate Bonds Initiative（気候債券イニシアチブ）、UNEP InquiryおよびICMIF（International Cooperative Mutual Insurers Federation：国際協同組合保険連合）は12月7日、機関投資家や開発銀行、国際NG...

　地球の気温上昇を2℃未満に抑える上で科学的に必要とされるCO2排出量に基づく削減目標の設定を推進している国際イニシアチブ、Science Based Targetsイニシアチブ（SBT）は12月8日、参画企業が当初の目標だった100社を上回り、114社...

　気候変動に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPと、気候変動対策を推進する国際NPOのThe Climate Groupは12月7日、州や地方自治体など各国の「政府」以外の気候変動方針に関する調査報告書、”Unlo...

　持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）を推進してきた「責任ある観光機関（Responsible Tourism Institute）」、「世界持続可能な観光協議会（Global Sustainable Tourism Council）」とバスク観光局は11月27日、1995年に採択...

　欧州委員会は12月2日、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けたEU共通の枠組み構築を目的とする新提案「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択した。ヨーロッパ経済を循環型経済システムへと移行することで、...

　12月12日採択された気候変動枠組条約パリ協定。開会中のパリには、中国から政府代表団だけでなく企業代表団の姿も目立った。企業代表団は、中国を代表する5つの経済団体だけでなく17業界から計90名の企業経営者で構成されており、12...