トップニュース 【国際】ユニリーバ、アクサ、ティケハウの3社、リジェネラティブ農業促進インパクトファンド設立 消費財世界大手英ユニリーバ、保険世界大手仏アクサ、仏運用会社ティケハウ・キャピタルの3社は5月11日、リジェネラティブ農業への転換に向けたインパクトファンド設立に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 同ファンドは、
トップニュース 【アメリカ】コルゲート、2040年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。ネットゼロ・スタンダード基準 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標達成に向けた進捗レポートを公表。その中で、二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 同社は2020年、
トップニュース 【中国】政府、外資参入奨励リスト2022年版発表。部品・製造装置や中部・西部・東北部を追加 中国国家発展改革委員会と商務部は5月10日、中国への外資企業参入を奨励する対象を示した「外商投資を奨励する産業目録」（2022年版）の案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。 今回の案では、
トップニュース 【国際】責任あるスポーツのための会議、スポーツイベントのESG指標を可視化できるアプリ発表。世界初 責任あるスポーツイベント開催の浸透を目指すイニシアチブ「責任あるスポーツのための会議（CRS）」は2月16日、スポーツイベントの主催者が幅広い環境・社会指標の測定や学習ができる世界初のアプリ「ReScore」を発表した。 責任...
トップニュース 【EU】欧州委、EU指定外部地域で地域資源活用で経済成長を目指す新戦略発表。トランジション 欧州委員会は5月3日、EUの「外部に存在する地域」9地域の経済成長に関する新戦略を採択した。地域資源を最大限活用。6月21日に同戦略をEU理事会で採択する予定。 今回の戦略では、
トップニュース 【アメリカ】政府、分散型再エネ拡大で地域金融機関をハブ化。農村地域インフラ拡大も 米バイデン政権は4月20日、再生可能エネルギーの拡大で、地域金融機関をハブに、分散型再生可能エネルギーを大幅に拡大する新政策を発表した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」等を基に、高収入の雇用創出にもつなげる...
トップニュース 【イギリス】政府、ロシア経済制裁追加発動。サービス輸出禁止。インターネット企業にも影響 英外務・英連邦・開発省は5月4日、ロシア経済制裁の強化を発表し、ロシアへのサービス輸出を禁止した。英国の会計事務所、経営コンサルタント、PRサービスのロシア国内への提供を禁止。さらに、SNS、インターネットサービス、アプリ...
トップニュース 【国際】H&M、ブロックチェーンで人造セルロースと再生ポリエステルのトレーサビリティ確保。TextileGenesis協働 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは4月29日、香港ブロックチェーン技術開発スタートアップTextileGenesisと協働し、繊維サプライチェーンのトレーサビリティを強化すると発表した。対象を段階的に拡大し、2022年中に同社調達の...
トップニュース 【国際】世界報道自由度ランキング2022年版、首位ノルウェー。日本は71位で4つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月3日、「世界報道自由度ランキング」の2022年版を発表した。首位はノルウェー。日本は71位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。 同ランキングは、ジ...
トップニュース 【アメリカ】高速道路建設反対全米組織が発足。マルチモーダル型交通システムへの転換主張 高速道路の建設反対を主張する機関60団体は4月26日、「フリーウェイ・ファイターズ・ネットワーク」を正式発足した。高速道路というシステムは、環境破壊、社会的、経済的、物理的な損害を地域社会に与えるとし、時代遅れのインフラ...
トップニュース 【国際】RMI、Copper Markとリスク対応評価基準の改訂案発表。銅が対象鉱物入り 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月2日、銅の責任ある生産認証Copper Markとの基準調整のため、リスク対応評価（RRA）基準と...
トップニュース 【国際】WBCSD、廃水ゼロの先進企業発表。H&M、UPL、シェブロン。アクション加速 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月22日、同日のアースデイにあわせ、廃水対策アクションの先進企業として、アパレル世界大手スウェーデンH&M、化学世界大手印UPL、...
トップニュース 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
トップニュース 【ブラジル】ダウ、アマゾン熱帯雨林保護の第1フェーズ完了。生物多様性と地域社会構造 化学世界大手米ダウは4月28日、ブラジル・パラー州ブラウブランコでのアマゾン熱帯雨林保護プロジェクト「Project Ybá」の生物多様性に関するマッピングを完了したと発表した。 同社は2021年5月、
トップニュース 【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定 米証券取引委員会（SEC）は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。 今回の決定は、
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリソタイルアスベストを禁止へ。米国で輸入許容の最後のアスベスト 米環境保護庁（EPA）は4月5日、アスベストの一つであるクリソタイルアスベストの継続使用を禁止する規則案を発表した。クリソタイルアスベストは、現在米国で輸入が認められている唯一のアスベスト。 現在、クリソタイルアスベス...
トップニュース 【デンマーク】政府、エネルギー安全保障で天然ガス段階廃止宣言。再エネ強化、暖房インフラも転換 デンマークの気候・エネルギー・電力省は4月19日、ロシアからのエネルギー自立を目指すため、天然ガスの段階的廃止を進める政策を発表した。洋上風力発電ポテンシャルを最大限引き出すとともに、陸上での再生可能エネルギー発電を今...
トップニュース 【日本】ホンダとタクシー大手、東京都心部での無人移動サービス検討で基本合意。2025年頃 本田技研工業のモビリティサービス事業運営子会社ホンダモビリティソリューションズ（HMS）、帝都自動車交通、国際自動車の3社は4月21日、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサー...
トップニュース 【日本】SAPジャパン、ウクライナ避難民支援プラットフォームを無償提供。大使館導入検討 SAPジャパンは4月21日、同社傘下の米Qualtricsの日本法人と協働で、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を4月21日から無償...
トップニュース 【EU】欧州委、核・生物兵器や事故に備え戦略備蓄体制構築。第1弾でヨウ化カリウムをウクライナへ 欧州委員会は4月6日、化学、生物、放射線、核（CBRN）等の事故や攻撃による公衆衛生リスクに対するEUの準備と対応能力を向上させるため、EU市民保護メカニズムを発動し、ヨウ化カリウム錠剤の調達を強化すると発表した。ロシアのウ...
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