トップニュース 【国際】UNEP FI、海洋経済の５セクターで投融資除外基準を発表。自発的な参照提唱 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月17日、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投融資除外基準リスト...
トップニュース 【日本】NEDO、バイオジェット燃料を定期便での使用に成功。含有量向上が今後のカギ 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月18日、「バイオジェット燃料生産技術開発事業」の進捗状況を発表。木くずや微細藻類を原料とする持続可能なジェット燃料（SAF）を日本航空（JAL）と全日本空輸（AN...
トップニュース 【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる 住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同社への...
トップニュース 【国際】UPS、2050年までにスコープ3含むカーボンニュートラル宣言。再エネやSAFを活用 物流世界大手米UPSは6月9日、戦略的優先事項や財務、ESG目標を発表。ESG目標として、2050年までにスコーム3を含むバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると表明した。 また中間目標...
トップニュース 【日本】伊藤忠、モビリティでのブロックチェーン国際機関検討MOBIに加盟。日本の商社で初 伊藤忠商事は6月14日、自動車等のモビリティ全体で、ブロックチェーン技術を活用したのサプライチェーンやサービスの標準規格策定を目指す国際NGOのMobility Open Blockchain Initiative（MOBI）へ加盟したと発表した。現在84機関が...
トップニュース 【アメリカ】アメリカン航空、電動垂直離着陸機開発バーティカル・エアロスペースに出資。250機購入 航空世界大手米アメリカン航空は6月10日、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発の英バーティカル・エアロスペースへの出資を発表した。出資形態は、パブリックエクイティ（PIPE）方式で2,500万米ドル（約27億円）。同時に、eVTOLの開発に...
トップニュース 【日本】日本郵船、船舶リサイクルの国際イニシアチブSRTIに加盟。日本企業で初 日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 SRTIは、
トップニュース 【イギリス】ヒースロー空港、SAF含有のジェット燃料供給開始。英国発。航空会社も賛同 英ロンドン・ヒースロー空港は6月3日、空港内のジェット燃料供給で、ネステの持続可能なジェット燃料（SAF）の混合供給を期間限定で実証開始した。英空港で同様の措置をとったのは同空港が初。6月11日から13日まで英コーンウォール...
トップニュース 【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か 伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、
トップニュース 【フランス】ミシュラン、天然素材と再生素材46%のレースタイヤ完成。帆船機構の海運モデルも タイヤ世界大手仏ミシュランは6月1日、タイヤと海運の2つの領域で新たなサステナビリティ・アクションを発表した。 まず、タイヤでは、モーターレース用に、天然素材と再生素材が全体の46%以上を占めるタイヤを開発したと発表した...
トップニュース 【国際】ネステ、伊藤忠とファミマ配送センターで再生可能ディーゼル切替え。フィンランドではEV充電サービス フィンランド石油化学大手ネステと伊藤忠商事は6月9日、伊藤忠商事子会社ファミリーマートの横浜市内の配送センターで、配送車両の一部において燃料を100%再生可能ディーゼルに切り替えると発表した。 【参考】【国際】ネステ、三井...
トップニュース 【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は6月2日、議長国チリの下で、第6回会合を開催。カーボンニュートラル型のエネルギー転換で、クリーンでアフォーダブル（手頃な価格）なエネルギー社会を実現す...
トップニュース 【シンガポール】シンガポール航空、2050年カーボンニュートラル宣言。キャセイパシフィックに続く シンガポール航空大手シンガポール航空グループは5月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成すると宣言した。5月20日には、香港航空大手キャセイパシフィック・グループがアジアの航空会社で...
トップニュース 【香港】キャセイパシフィック、2050年カーボンニュートラル宣言。アジアの航空会社で初 香港航空大手キャセイパシフィック・グループは5月20日、2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。同様の宣言はアジアの航空会社では同社が初。 同社は、
トップニュース 【国際】国際貿易センター、持続可能な海外投資促進でガイダンス発行。中小企業への恩恵を重視 世界貿易機関（WTO）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が運営する政府間貿易機関の国際貿易センター（ITC）は4月19日、主に発展途上国政府向けに、中小企業の振興を後押しする通商政策の在り方を示したガイダンス「開発のための投資促進...
トップニュース 【日本】関西エアポートとセントレア、空港運営で2050年カーボンニュートラル宣言。世界では60空港がすでに達成 中部国際空港（セントレア）は5月12日、空港運営での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。国内主要空港では、関西エアポートグループも3月空港運営での2050年カーボンニュートラルを宣言している...
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措...
トップニュース 【国際】世界観光機関とIATA、コロナ禍での海外渡航情報サイトをリリース。重要情報を集約 世界観光機関（UNWTO）と国際航空運送協会（IATA）は4月23日、各国での新型コロナウイルスに関する感染状況や検疫、検査、ワクチン接種状況、移動規制等に関する情報をまとめた無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカ...
トップニュース 【シンガポール】100億円規模の海事脱炭素化センター発足。国際的な業界連携のハブ目指す シンガポール海事港湾庁（MPA）は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。 今回の覚書では、
トップニュース 【アメリカ】デルタ航空、2030年カーボンニュートラルに向け投資分野発表。顧客との協働も 航空世界大手米デルタ航空は4月22日、「二酸化炭素排出量削減」「ステークホルダー・エンゲージメント」「サプライヤー等との協働」の3分野を柱とするサステナビリティ戦略を発表した。同社は2月、2030年までの全事業での二酸化炭素...
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