【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か

　伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。

　今回の協議会のメンバーは、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、川崎汽船、NSユナイテッド海運、三井E&Sマシナリー、JERA、宇部興産、上野トランステック、日本シップヤード、日本海事協会、トタルエナジーズ（旧名トタル）、ヴァーレ、アングロ・アメリカン、エクイノール、フォーテスキュー・メタルズ・グループ、MANエナジー・ソリューションズ、ユニパー、トラフィグラ、ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディング、DNV、ABS、Pavilion Energy、VOPAK Terminal Singapore。

　水素と窒素で構成するアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しない。しかし、窒素を燃焼すると大気汚染物質の窒素化合物（NOx）を排出する。海運では、国際海事機関（IMO）が、海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減する国際目標を採択しており、海運各社のゼロエミッション船の動きも活発化している。

【参考】【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減（2018年4月19日）

　今回の協議会は、アンモニア燃料船の安全性評価、アンモニア燃料供給における安全性評価、舶用燃料としてのアンモニア仕様、アンモニア製造における二酸化炭素ネット排出量という4つの共通課題を共同検討する。検討結果は、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討しているという。

　伊藤忠商事のアンモニア燃料船での動きは早い。2020年6月には、伊藤忠商、伊藤忠エネクス、VOPAK Terminal Singaporeの3社で、シンガポールでのアンモニア燃料の舶用供給に関するサプライチェーン構築に関する共同研究で合意。2021年5月には、この3社に加え、商船三井、Pavilion Energy Singapore、トタルの6社で、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発で合意していた。

【参照ページ】伊藤忠商事を含む23企業が次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する協議会を設立
【参照ページ】温室効果ガス・ゼロ　アンモニア舶用燃料のサプライチェーン構築に向けた共同研究
【参照ページ】シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築に向けた共同開発を加速

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所