トップニュース 【国際】国際法律家委員会、移行期正義とビジネス人権の関係に関するガイダンス発行 国際人権NGO国際法律家委員会（ICJ）は2月17日、内戦や社会紛争、独裁政治下での事業活動を行う企業にとっての人権の考え方を整理したガイダンスを発表した。 今回のレポートは、国際人権法上の移行期正義（Transitional Justice...
トップニュース 【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャー...
トップニュース 【イギリス】グローバル企業は人権デューデリ法の制定を望んでいる。英国際法・比較法研究所調査 英国際法・比較法研究所（BIICL）は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。企業関係者に実施した匿名アンケート結果とともに、弁護士、企業専門家、NGOの3方向からの意見も...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も確認...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤...
トップニュース 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定した。EU...
トップニュース 【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表 米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は、...
トップニュース 【ヨーロッパ】RBA、欧州に常設オフィス設置。サプライヤー管理規則強化でEUとの連携強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は2月11日、欧州委員会本部のあるベルギー・ブリュッセルに欧州発となる常設オフィスを設置すると発表した。 EUでは、
トップニュース 【国際】OHCHR、民間軍事企業の情報提供要請。人権侵害懸念、2020年報告書作成予定 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月1日、同機関の人権侵害および自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会に対し、人権侵害の手段として民間軍事企業（PMSC）や傭兵を活用することを監視することを要求した...
トップニュース 【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕を...
トップニュース 【国際】IUCN、環境破壊とジェンダー暴力の関係性を分析した研究結果発表。性搾取等 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は1月29日、環境破壊により資源の希少性が増し、品質が下がることで、最終的にはジェンダー暴力につながることを示した研究結果を発表した。 今回の研究は、1,000以上の論文等を分析し、自然...
トップニュース 【EU】EU理事会、新たに制限措置対象者7名追加。クリミアを巡るウクライナ領土主権侵害 EU理事会は1月28日、ロシアがウクライナから編入したクリミアおよびセヴァストポリで2019年9月に実施された地方選挙で、ウクライナの領土主権を侵害する行為に加担したとして7人を制限措置対象者リストに追加した。 今回の措置に...
トップニュース 【国際】オックスファム、富の集中と女性の不平等に警鐘。富豪22人、全アフリカ女性より資産保有 国際NGOオックスファム・インターナショナルは1月20日、一部富裕層への富の集中と女性の不平等性に警鐘を鳴らしたレポート「Time to Care」を発表した。現在、富裕層2,153人は、世界人口の60%相当の一般の4.6億人よりも多くの富を有...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、国際NGOが署名...
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響 国連自由権規約人権委員会（HRC）は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的なグロー...
トップニュース 【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化 決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒューマントラフィッキン...
トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2020年年次報告書発表。日本の人権課題も指摘 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は1月14日、人権に関する年次報告書「World Report」の2020年版を発表した。同報告書の発表は今年で30回を迎える。同報告書では、各国の人権状況の課題について分析するとともに、特...
トップニュース 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。 IRMAは
トップニュース 【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念 グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社...
トップニュース 【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却 オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比20%削減は不十...
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