トップニュース 【国際】NGO312団体、エクエーター原則に高い基準の改訂を要求。高い「大志」と「勇気」持つべき 国際NGO312団体は11月13日、エクエーター原則（赤道原則）に署名している金融機関と同事務局に対し、検討されている同原則の改訂で厳しい基準を課すよう求める共同声明を発表した。参加したNGOは58ヵ国から、金融機関に対するキャン...
トップニュース 【国際】フェイスブック、SNS運営基準強化。児童ヌードや自傷行為、ヘイトスピーチ等で削除投稿数公表 米フェイスブックは11月13日、同社4回目となるコミュニティ基準執行レポートを発表した。同社としてフェイスブックに設定した10のポリシー分野、インスタグラムに設定した4のポリシー分野と、各々の原則に対する情報開示を行った。 ...
トップニュース 【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の2019年結果を発表した。最高スコアを獲得し...
トップニュース 【インドネシア】NGO、パーム油大手ウィルマーの先住民族の権利侵害指摘。RSPOと同社に対応要求 インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続可能なパーム油のた...
トップニュース 【国際】英財団資産運用CCLAとPRI、現代奴隷撲滅イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」発足 英財団資産運用CCLA Investment Managementと国連責任投資原則（PRI）は11月12日、現代奴隷の撲滅に取り組むイニチアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」を発足した。 同イニシアチブは、諮問委員会が監督し、同社のピーター・ヒ...
トップニュース 【イギリス】銀行与信設定でのAI活用が違法差別助長のリスク。背景にはApple Cardの事件 英金融行動監視機構（FCA）の元職員ミック・マカティア氏は、銀行のテクノロジーの進化は、立場の弱い顧客を差別のリスクに晒すと懸念を示した。英紙ガーディアンが11月12日、報じた。背景には、米アップルが新たに開始したApple Ca...
トップニュース 【カタール】英サッカー「リバプール」、ドーハでのFIFAクラブ杯でケンピンスキーホテルへの宿泊拒否。人権懸念 英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しな...
トップニュース 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withho...
トップニュース 【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答 国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答した。 Access N...
トップニュース 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ...
トップニュース 【台湾】三菱自動車台湾法人、アクティビジョン・ブリザードへの大会スポンサー取消。香港デモ対応への影響か 三菱自動車の台湾現地法人・三菱汽車（Mitsubishi Motors Taiwan）は10月29日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザード主催の台湾でのeスポーツ大会に対するスポンサーを取り消すと発表した。アクティビジョン・ブリザードは10月...
トップニュース 【英国】政府、新労働規制法案を公表。雇用主のリファレンス提供義務化や元従業員の当局通報権確保等 英政府は10月29日、下院の「女性と平等特別委員会（WESC）」が実施した秘密保持契約（NDA）条項に関する質問への政府回答の一環として、雇用者が元従業員のリファレンスを提供することを初めて義務化する法案を発表した。従来、雇用...
トップニュース 【国際】クレディ・スイス、先住民族の権利保護を事業ポリシーに導入。OECD多国籍企業行動指針NCP調停の結果 スイス連邦経済省は10月16日、OECD多国籍企業行動指針に基づき設置された同国相談窓口「NCP」が、スイス金融大手クレディ・スイスを相手取り起こしたドイツ人権NGOのSociety for Threatened Peopleの通報について、双方が調停に達し...
トップニュース 【イギリス】オックスファム、インドやブラジルの茶葉・果実農園で労働搾取と発表。英小売大手回答 国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされた16...
トップニュース 【オーストラリア】サステイナリティクス、豪ESG課題レポート公表。気候変動・エネルギーや人権リスク ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月17日、オーストラリアにおけるESG課題をまとめたレポート「Navigating ESG Issues in Australia: Identifying Risks, Seizing Opportunities」を発表。オーストラリ...
トップニュース 【国際】UNHCRと世銀、難民に関する情報データセンター設立。人道的課題の解決を促進 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関するグロ...
トップニュース 【国際】RMIとGRI、鉱物調達報告ガイダンス発行。透明性の向上を意図。先進11社が策定を担当 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」とGRIは10月15日、紛争鉱物関与リスクが高い地域からの鉱物調達に関するレポート作成ガイダンス...
トップニュース 【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイーツの労働...
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリ...
トップニュース 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に...
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