【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請

　欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請した。人権・環境デューデリジェンスは、現在企業が自主的に実施しているが、法制化し企業に実施させることが重要だとした。

　ECCJの呼びかけに賛同したのは、国際人権連盟（FIDH）、世界自然保護基金（WWF）、アムネスティ・インターナショナル、フェアトレード・インターナショナル、欧州労働組合連合、グローバル・ウィットネス、Friends of the Earth（FoE）Europe、ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、オックスファム等。
　
　今回の要請では、サプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスに真剣に対応しているのは一部企業や金融機関に留まり、大多数は深刻な人権・環境侵害を行っていると指摘。具体的には、児童労働を含む現代奴隷としての搾取的な労働条件、性差別や暴力、労働組合や労働者の権利侵害、腐敗や脱税、有害物質による汚染、森林破壊の蔓延、気候変動による危機、先住民族や地域住民からの土地奪取や立ち退き要求等がEU圏内のバリューチェーン上に広まっているとした。消費者も製品やサービスの購入を通じて、こうした企業の収益に貢献してしまうと警鐘を鳴らした。　

　この問題は、企業や金融機関による自主的なアプローチへの依存では解決しないと強調。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）や責任ある企業行動 (RBC) のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス等ですでに明示された人権・環境基準に則り、取り締まるべきだとした。また、労働者や労働組合、事業活動による影響下にある地域コミュニティに対し、デューデリジェンス設計の交渉や導入に向けたエンゲージメントに加わることを求めた一方、投資家に対しては、当該計画の適切な履行に向けたエンゲージメントを呼びかけた。

【参照ページ】Civil Society calls for human rights and environmental due diligence legislation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所