トップニュース 【国際】アマゾン、新型コロナで追加雇用7.5万人、時給も増額。多額の寄付も実施。相次ぐ批判への対応 IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃金支払いに...
トップニュース 【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱用抑止 アムネスティ・インターナショナル等人権NGO100以上は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策で、デジタル監視の活用が急速に広がろうとしている中、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上での条件を提示した。特にスマ...
トップニュース 【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働 フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは4月1日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、フェアトレード認証で受け取ったプレミアム額の用途を緩和する新たなガイダンスを発表した。新型コロナ...
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内人権...
トップニュース 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の...
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を...
トップニュース 【国際】機関投資家総額500兆円、人権レベル低い投資先95社へ改善要請。日本10社対象。キヤノン等 運用会社、公的年金基金ら約180機関は3月23日、世界大手企業95社に対し、人権保護への取り組み強化を要請する書簡を送付した。同機関投資家らの運用資産残高（AUM）は約500兆円。投資先企業との集団的エンゲージメントを実施してい...
トップニュース 【国際】人権NGO、各国政府に新型コロナウイルスのロックダウン時には生活支援要請。人権観点 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3月19日、現在までの新型コロナウイルス・パンデミックでの各国の対応に関する分析・調査報告書を発表。HRWは、各国政府に対し、感染拡大防止に努めるとともに、全ての国民の健康...
トップニュース 【国際】IT通信・世界大手8社のターゲティング広告やアルゴリズム透明性に課題。RDR分析 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は3月16日、欧米企業8社を対象に、表現の自由やプライバシー等の人権の観点から、ターゲティング広告やアルゴリズムの透明性に関する調査を実施。アルゴリズムのブラッ...
トップニュース 【国際】機関投資家団体IAHR、バンクトラックの銀行対象人権評価格付に賛同。日本も4社対象 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は3月18日、国際NGOバンクトラックが2019年12月に発表した銀行世界大手50社の人権評価格付に対し、賛同を表明した。支持に参加した機関投資家は80機関...
トップニュース 【国際】Access Now、オンライン会議ZOOMに透明性レポート発行要請。プライバシー等の確保で 国際NGOのAccess Nowは3月19日、オンライン会議サービス大手米ZOOMに対し、透明性レポートを定期的に発行するよう求める公開書簡を送付した。データ・プライバシーに関する情報を開示することが狙い。ZOOMは、新型コロナウイルスで...
トップニュース 【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国...
トップニュース 【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation（WFF）は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持の欠如、移動労働者の不適切...
トップニュース 【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性 世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカシー、NGO等に対し、エンゲージメントとパ...
トップニュース 【国際】5ヵ国、オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則発行。大手6社が即賛同 米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの5カ国政府は3月5日、オンラインでの児童権利保護のための原則「オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則」を正式に発表した。すでに大手6社が賛同した。 同原則は、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、顔認証システム規制フレームワーク発表。行動原則原案も。フランス主導 世界経済フォーラム（WEF）は3月2日、政府及びエンジニア向けに、顔認証システムの規制検討フレームワークを発表した。顔認証システムは生体情報分野の中でも非常に注目度が高い分野。今後策定したフレームワークを具体化するため、...
トップニュース 【スイス】ネスプレッソ、グアテマラのコーヒー豆農場からの調達を中止。児童労働発覚報道で 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは2月26日、グアテマラからのコーヒー豆調達を一時中止したと発表した。英テレビ局のチャネル4の調査により、ネスプレッソのグアテマラの調達元で児童労働関与が報じら...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、包括的なパーム油ポリシー制定。サプライヤーに高い基準要求 飲料世界大手米ペプシコは2月20日、サプライチェーンでの包括的なパーム油ポリシーを発表した。同社の全てのパーム油調達元企業に対し、同社のサプライヤー行動規範を遵守するよう求めた。 今回のポリシーは、
トップニュース 【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求 インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガ...
トップニュース 【国際】UNGC、サプライチェーン上の労働環境マネジメント・ガイドを発行。事例も掲載 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。企業、国際労働機関（ILO）、国連児童基金（UNICEF）が...
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