【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却

　オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比20%削減は不十分と判断。原告勝訴が確定した。

　今回の裁判は、Urgenda Foundationが、同国政府を相手取り起こした2013年9月に起こした訴訟。2015年6月に地方裁判所で原告勝訴、2018年10月に高等裁判所でも原告が勝訴していたが、政府側は不服とし上告していた。今回、最高裁判所は上告を棄却、高裁判決が確定した。

　原告側は裁判の中で、気候変動による悪影響が、欧州人権条約が認める人権に反すると主張していた。政府側は、地裁では、オランダ政府よりも二酸化炭素排出量が多い国が他にあるとし自らの責任を否定したが認められなかった。高裁では、三権分立を理由に、司法の越権行為を主張したがこれも退けられていた。

　最高裁では、二酸化炭素排出による地球温暖化は、地球上の生命に大きな脅威となっており、国連気候変動枠組条約と欧州人権条約の観点から、オランダ政府には削減目標を引き上げる義務があると判断した。また三権分立の越権については、オランダの裁判所は、欧州人権条約上の裁判管轄権があり、裁判を行う権限があるという考えを示した。

【参照ページ】Dutch State to reduce greenhouse gas emissions by 25% by the end of 2020

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