トップニュース 【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジェクト用...
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示す...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初 セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPPA（電力購入契約）...
トップニュース 【アメリカ】政府、洋上風力発電を2030年までに30GW、2050年までに110GW。雇用創出につなげる 米ジーナ・マッカーシー国家気候顧問、デブ・ハーランド内務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、ジーナ・レイモンド商務長官、ピート・ブティジェッジ運輸長官の5人は3月29日、ホワイトハウスで会合を開催。連邦政...
トップニュース 【イギリス】政府、2021年秋にグリーン・ガス課徴金制度導入。天然ガスをバイオガスに転換 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月17日、ガス供給ネットワーク内のグリーンガス比率を高めるための「グリーンガス支援スキーム（GGSS）」の方向性に関して募集したパブリックコメントの結果を発表した。英政府はグリーンガス...
トップニュース 【日本】中部電力、2050年カーボンニュートラル標榜。関電は原発・再エネで5年間で1兆円投資 中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実現する。 2050年の電源...
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、石油・ガス開発の原単位CO2排出量新目標設定。FCFは年10%増 石油・ガス世界大手米シェブロンは3月9日、石油・ガス採掘での二酸化炭素排出量削減目標を引き上げたと発表した。また3月に発表した320億規模の環境分野2号ファンドを通じて、再生可能エネルギー、水素、炭素回収・利用・貯留（CCUS...
トップニュース 【日本】三菱重工、英国でGTCCを水素火力に転換へ。航空機開発や造船事業は大規模縮小 三菱重工業は3月26日、以前から参画している英ハンバー川流域の「ゼロ・カーボン・ハンバー（ZCH）」パートナーシップで、天然ガス焚き120万kW級GTCC発電所の水素燃料転換計画を実施すると発表した。 【参考】【イギリス】発電・製...
トップニュース 【イギリス】BP、英国最大のブルー水素生産工場建設へ。ティーズサイド工業地域に水素供給 エネルギー世界大手英BPは3月18日、2030年までに設備容量1GW規模のブルー水素生産工場を設立すると発表した。同工場は、英国最大規模。化石燃料の改質で水素を生産し、発生する二酸化炭素を炭素回収・貯留（CCS）技術で回収。二酸化...
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込ま...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年州内電力カーボンニュートラルで方向性発表。再エネ大幅増強 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）、カリフォルニア州公益企業委員会（CPUC）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）の3者は3月15日、2045年までに州内の電力で二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）にするための...
トップニュース 【日本】RE100企業53社、日本政府に2030年までの再エネ50%以上を要求。日系・外資企業 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュートラルへの転換を急速に進めるために...
トップニュース 【日本】水素バリューチェーン推進協議会、グレー水素も含め経産省に支援要請。水素発電も重視 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は3月16日、水素社会実現のための提言書を梶山弘志経済産業相に手渡した。同協議会は2020年12月に発足し、現在の加盟機関数は195。 【参考】【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を...
トップニュース 【日本】経産省、小売電力向けの1月インバランス料金支払いの9月分割払い特例を認可 経済産業省は3月19日、日本卸電力取引所（JEPX）が3月5日に確定した1月分のインバランス料金が異例の77.65円/kWhにまで高騰したことを受け、1月分のインバランス料金を最大9か月に分割して支払うことができる措置の実施を発表した。...
トップニュース 【国際】シュナイダーエレクトリックとMinesto、水中浮遊式潮流発電で覚書締結。開発から建設まで 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと潮流エネルギー技術開発スウェーデンのMinestoは3月12日、水中浮遊式潮流発電機と開発・建設について覚書（MOU）を締結した。 両社は、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュ...
トップニュース 【イギリス】HSBC、先進国で2030年、途上国で2040年までに石炭関連融資残高ゼロ。株主要求に応える 金融世界大手英HSBCは3月11日、石炭関連向けの融資残高を、EUと経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年、発展途上国では2040年までに段階的に廃止する方針を、5月28日の株主総会に起案することを決定した。ShareActionが主導する形...
トップニュース 【韓国】ポスコ、グリーン水素のアンモニア輸送でKISTとRISTと提携。取締役会にESG委員会も設置 韓国製鉄大手ポスコは3月18日、グリーン水素をアンモニアに加工して輸送する技術開発で、韓国科学技術研究院（KIST）と浦項産業科学研究院（RIST）と3者で、「水素分野の研究協力増進のための業務協約」を締結した。3者は、アンモニ...
トップニュース 【日本】石油連盟、2050年カーボンニュートラルに「チャレンジ」。北海道電力は目標標榜 石油連盟は3月19日、「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョン（目指す姿）」を発表し、技術開発にチャレンジする姿勢を見せた。2050年までの社会全体での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するた...
トップニュース 【日本】原子力規制委、東電の柏崎刈羽原発での安全評価を最悪の「赤」判定。強い叱責 東京電力ホールディングスは3月16日、原子力規制委員会の臨時会議で、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失にかかる事案が報告された結果、「安全重要度評価」が「赤」との暫定評価を受けたと発表した。「赤...
トップニュース 【日本】水戸地裁、日本原電の東海第二原発の再稼働を不許可。避難計画が未整備 水戸地方裁判所は3月18日、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、避難計画や実行体制が整備されていないと判断。再稼働を認めない判決を下した。再稼働に反対する住民224人が8年前に提訴していた。避難...
Skip navigation Skip navigation