トップニュース 【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表 英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2030年代にCCUSを大規模に導入する政策を...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で、...
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最終発表した。これにより...
トップニュース 【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所のゾーン設定。2025年までに太陽光で20GW目指す 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」でゾーン設定された。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。 台...
トップニュース 【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月10日、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会（ALEC）からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制などに対す...
トップニュース 【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審 エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル（約1.1兆円）の罰金を科した3審判決を判事の全会一致で支...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力105社の気候変動対応分析 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月2日、石炭採掘、電力、石油・ガス産業における炭素戦略についての分析レポートを発表した。全体的に改善傾向は見られ...
トップニュース 【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイアナ大学...
トップニュース 【イギリス】BP、EV用充電ステーション運営英国最大手Chargemaster買収 エネルギー世界大手英BPは6月28日、同国最大の電気自動車（EV）用充電ステーションを展開するChargemasterの買収で合意した。Chargemasterは、英国内に6,500か所の充電ステーションを保有。家庭用EV充電設備の設計・製造・販売など...
トップニュース 【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州連邦地裁、サンフランシスコ市等による石油5社の気候変動訴訟棄却 カリフォルニア連邦地方裁判所は6月25日、サンフランシスコ市とオークランド両市が、石油大手5社に対して起こした気候変動に関する訴えを棄却した。同案件には国際または国内の政策決定が必要で、連邦裁判所の権限の範囲外であるこ...
トップニュース 【アメリカ】テスラ、家庭用太陽光発電事業を大きく縮小。投資家からの利益創出プレッシャーか 米電気自動車大手テスラは6月中頃、同社の家庭用太陽光発電子会社SolarCityで従業員の9%を解雇した。英紙ロイターが6月22日報じた。同時に、太陽光発電設置事業所も約12ヶ所閉鎖する予定。SolarCityは、テスラ創業者のイーロン・マ...
トップニュース 【オランダ】運用PGGM、グリーンピース要求のオイルサンド・パイプライン3社からの投資引揚げ拒否 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、国際環境NGOグリーンピースが要求していたオイルサンド輸送パイプライン3社からの投資引揚げ（ダイベストメント）に関し、株式売却はせず、株主としてエンゲージメントを強化し...
トップニュース 【国際】2050年までに太陽光・風力で世界電力の50%を発電。BNEF2018年レポート 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月19日、2050年までの各国の電力供給を予測したレポート「New Energy Outlook 2018」を発表した。2050年までに太陽光発電と風力発電で世界の電力...
トップニュース 【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意 欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟国は新目標に沿った...
トップニュース 【日本】三菱商事、ペルーの銅鉱山権益を追加獲得。豪石炭炭鉱権益は売却。資源転換進む 三菱商事は6月15日、資源採掘世界大手アングロ・アメリカンと推進するペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を同社から21.9%追加取得することで合意した。これにより三菱商事の持ち分は40%に上がる。銅はバッテリーの原材料として活用され...
トップニュース 【日本】電力広域機関、系統空き容量算出見直し結果発表。9案件で設備増強必要なし 電力広域的運営推進機関（広域機関）は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続を断れていた...
トップニュース 【国際】ISO、原子力発電関連セクター向け品質マネジメント規格ISO19443リリース 国際標準化機構（ISO）は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定したもの。原子力発電...
トップニュース 【日本】経済産業省、2018年度エネルギー白書が閣議決定。風力・太陽光より水素エネルギー強調か 経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野や...
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