トップニュース 【EU】ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進でパートナーシップ締結 ブルームバーグ財団創始者のマイケル・ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリアス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は9月13日、欧州で低炭素移行を進め再生可能エネルギーへの転換を推進する新た...
トップニュース 【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融資事業が低炭素社会...
トップニュース 【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内で...
トップニュース 【アメリカ】EPA、原油ガス大気汚染規制「新規発生源業績基準（NSPS）」の緩和方針を表明 米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井からの大気汚染物質排出を規制し...
トップニュース 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融資を検...
トップニュース 【国際】「世界の化石燃料需要は2023年にピーク」。カーボントラッカー報告書 英シンクタンクのカーボントラッカーは9月10日、世界の化石燃料需要は2023年にピークを迎えると予測した。原油・ガス関連企業に投資している金融機関や市場関係者に対し警鐘を鳴らした。 同社によると、今後エネルギー需要は2030...
トップニュース 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管 米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Clean Air Act）の中に1999年...
トップニュース 【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導...
トップニュース 【アメリカ】EPA、産業界の経済・環境パフォーマンスを可視化したサイト「Sector Snapshots」公開 米環境保護庁（EPA）は9月6日、産業界の経済及び環境パフォーマンス情報を開示する初のウェブサイト「Sector Snapshots」をリリースした。現在、電力、化学、鉄鋼の3業界の情報を開示。今後随時業界を加えていく。 今回のウェブサ...
トップニュース 【エクアドル】ハーグ常設仲裁裁、エクアドル最高裁によるシェブロンへの罰金判決は国際法違反と判決 オランダ・ハーグに設置されている常設仲裁裁判所（PCA）は9月7日、エクアドル憲法裁判所が7月10日にエネルギー大手米シェブロンに対して下した95億米ドル（約1.1兆円）の罰金判決について、国際法違反とする判決を下した。エクアド...
トップニュース 【国際】当社CEO夫馬賢治、宇宙資源開発ルール検討国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスWG」パネル委員に就任 当サイト「Sustainable Japan」を運営するニューラルの夫馬賢治CEOは8月末、各国の政府、宇宙機関、企業、大学等で構成する国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ（WG）」の社会経済パネル委員に就任した。宇宙資源...
トップニュース 【オーストラリア】企業、業界団体、NGO等31機関、豪現代奴隷法案への支持表明 オーストラリア業界団体、企業、大学、NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を...
トップニュース 【グアテマラ】憲法裁、カナダ資源大手タホ・リソーシズの銀資源採掘に中止命令。先住民族の権利侵害 グアテマラ憲法裁判所は9月3日、カナダ資源採掘大手タホ・リソーシズが進めるサン・ラファエル銀採掘地区での資源採掘に中止命令を出した。グアテマラ政府に対しても、早急な先住民との協議を実施するよう命じた。 今回、採掘中止...
トップニュース 【デンマーク】MHIヴェスタス、英東岸トライトン・ノール洋上風力から9.5MW級設備90基受注デンマーク洋上風力大手MHIヴェスタス（MHI Vestas Offshore Wind）は9月4日、英国東岸の北海洋上で建設が進むトライトン・ノール（Triton Knoll）洋上風力発電プロジェクトから、世界最大設備容量9.5MWの洋上風力発電設備V164-9.5MW...
トップニュース 【セネガル】風力大手ヴェスタス、セネガル初の大規模風力発電所で発電機46基受注。西アフリカ最大 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは9月3日、セネガル初の大規模陸上風力発電所の風力発電機を受注したと発表した。設備容量159MWで、西アジアでの風力発電所としても最大規模。セネガルの発電設備容量を15%増加させると期...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州下院、2045年までに同州電力を100%脱化石燃料化させる州法案可決 米カリフォルニア州下院は8月28日、カリフォルニア州の電力会社に対し、2045年までに化石燃料を用いた火力発電を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換することを目標として設定する州法案「SB100」を可決した。今後、同法案は...
トップニュース 【日本】石油元売大手、10月からイラン産石油輸入停止の見通し。トランプ政権経済制裁の影響 イラン産原油の日本への輸入が、2018年10月から停止する見通しとなった。日本経済新聞が報じた。原油輸入ではイランはロシアに次ぐ第6位で、輸入量全体の約5%を占めている。イランが2018年5月にイラン核合意から離脱をしたことを受...
トップニュース 【アメリカ】エジソン電気協会、電力会社向けのESG情報開示フォーマット作成。業界横断比較を可能に 米電力会社業界団体のエジソン電気協会（EEI）は8月27日、米業界企業向けにESG情報開示フォーマットを発行した。エジソン電気協会は、米国の全民間電力会社が加盟する組織。海外の電力会社90社も国際会員として加盟している。 エ...
トップニュース 【日本】豪環境NGO、メガバンク3行の石炭融資基準強化で3分の1の石炭火力建設計画が停止と独自分析 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は8月28日、日本のメガバンク3行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ...
トップニュース 【アメリカ】2018年上半期の石炭火力発電量は前年比大きく減少。トランプ政権の新石炭政策にも係わらず 米エネルギー情報局（EIA）は8月24日、米電力市場の統計をまとめた「Electric Power Monthly」を発表。トランプ政権の親石炭政策にもかかわらず、石炭火力力発電は減少していることがわかった。 2018年6月時点の発電量は、天然ガ...
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