【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理

　ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で、同訴訟を不受理とする判断を下した。ニューヨーク市は、今回の決定を不服とし、控訴する考え。

　デブラシオ市長は1月10日、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを提訴すると発表。5社が気候変動の一因となっており、過去及び将来ニューヨーク市に財政的負担を強いているとして補償を求めていた。

【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴（2018年1月14日）

　今回、連邦地裁は、化石燃料燃焼が気候変動の主要な原因となっていることは科学的に明らかとし、また5社が化石燃料燃焼に大きく関わっているとの認識を示した。しかし、気候変動問題や解決策については、立法府と行政府が対処する問題であり、同裁判所は裁判管轄権を持たないと判断。訴えを不受理とした。

【決定】No. 18 Civ. 182 (JFK)

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