【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所のゾーン設定。2025年までに太陽光で20GW目指す

　台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」でゾーン設定された。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。

　台湾は、日本同様に資源に乏しく、電源の多くを海外から輸入した石炭と天然ガスを用いた火力発電に依存している。また、原子力発電も複数可動している。しかし、民進党の蔡英文政権が2016年に誕生した後、2025年までの脱原発及び再生可能エネルギー20%とする政策を決定。太陽光発電及び風力発電に大幅に舵を切る方向性を打ち出した。さらに台湾政府は2017年6月23日、「エネルギー・二酸化炭素排出量削減オフィス」を行政院（内閣）に設置。経済部（経済産業省に相当）が太陽光発電設備容量を2年間で1.52GWにまで増やす「太陽光発電2年推進計画」を立て、2025年には20GWにまで引き上げる目標を設定した。

【参考】【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資（2016年11月7日）

　今回ゾーン設定された太陽光発電所は、台湾政府が推進する「グリーンエネルギーエリア」設定の第1号。発電所は4区画に分かれており、辰亞電力が85MW、厚固光電が80MW、曄恆能源が76MWと82MWの2区画を所有する。3社で計163億台湾元（約600億円）を投資した。目下、各県では同様の「専用区」が設定されており、急速にメガソーラーが設置されていくことが決まっている。また、54の工業地区では向上の屋上に太陽光発電パネルを設置する動きも広がっており、2018年3月までに設備容量は合計375MWを超えた。

[2020年4月29日訂正]
「営業運転開始」ではなく、「ゾーン設定」に訂正いたします。

【参照ページ】「彰濱綠能 光電躍昇」-彰濱綠能專區啟動儀式
【政策】太陽光電2年推動計畫

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所