エネルギー・資源 【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして...
IT・ビジネスサービス 【中国】政府、競争法違反でアリババに3050億円の罰金。アントとの是正協議内容も公表 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。アリババ側は...
製造業 【韓国】LGとSK、EVバッテリーを巡るITC訴訟で和解合意。SKが2000億円支払い LGエナジー・ソリューションとSKイノベーションは4月11日、電気自動車（EV）バッテリー知的財産権に関する係争で、SKイノベーションが2兆ウォン（約2,000億円）をLGエナジー・ソリューションに支払う和解で合意したと発表した。LGエ...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、一部飲料ブランドの容器を100%リサイクル再生PETに転換。CO2排出量6,200t削減 サントリー食品インターナショナルは4月12日、同社飲料ブランド「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の650mlおよび600ml容器について、すべて100%リサイクル再生PET（rPET）に転換すると発表した。同アクションは、バージンプラスチッ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、海外とデジタルへ事業シフト。国内地域ではローカルPB強化で地域資源活用 イオンは4月9日、2021年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。デジタル、PB商品の拡大等の商品・サプライチェーン、アジア圏での海外事業へ投資をさせる。また、国内イオンモール全150モールで、使用する電力を2025年までに...
製造業 【台湾】TSMC、半導体製造工場の生産能力拡充に大規模投資。3年間で11兆円 半導体製造世界大手台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）は4月1日、今後3年間で工場の生産能力拡充に1,000億米ドル（約11兆円）投じると発表した。同発表は、インテルが3月31日に発表した工場への投資額200...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、中小企業向けAI導入ガイドブック発行。構造問題には打ち手不在。厳しい現実 経済産業省は3月31日、中小企業のAI導入の促進を目的に「中小企業向けAI導入ガイドブック」と「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を発表。導入の参考となる事例を提示することで、導入を広げたい考え。 同省は2020年3月、
政府・国際機関・NGO 【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日...
政府・国際機関・NGO 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をま...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、改正種苗法での海外持ち出し禁止対象品種を発表。登録品種1702、出願中273 農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。 改正種苗法は4月1日に施行。...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、フリーランス環境整備ガイドライン発行。競争法や労働関係法令の観点 経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、JCMの改定案公表。パリ協定のルールに合わせ制度を厳格化。パブコメ募集 環境省は3月30日、海外での二酸化炭素排出量を日本国内の企業に移転する独自の制度「日本国二国間クレジット制度（JCM）」について、「日本国JCM実施要綱」の改定案を公表。4月28日までパブリックコメントを募集する。 今回の改定...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ESG地域金融実践ガイド2.0発行。地域金融機関の顧客企業への実施アプローチを3つ紹介 環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。 同省が2020年度に「ESG地域金融促進事...
エネルギー・資源 【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジェクト用...
食品・消費財・アパレル 【日本】サンスター、2030年環境目標発表。再エネ100％、バイオプラ・再生プラ比率を50%等 サンスターは3月26日、2030年の新たな環境中長期目標を発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック容器・包装に関し、具体的な定量目標を設定した。また日本国内では、コアタイムなしのフルフレックス勤務制度を正式施行することも伝...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示す...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社 経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラ...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、カカオ農家支援でネスレと協働。持続可能な牧草地ではNGOとマクドナルドと連携 食品世界大手米カーギルは3月24日、食品世界大手スイスのネスレがインドネシアで展開するカカオ農家支援プログラム「ネスレ・カカオ・プラン（NCP）」に参画すると発表した。同アクションは、カーギルの持続可能なカカオ調達サプラ...
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