政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、2050年カーボンニュートラルで中間目標引上げ。2030年スコープ3で30%減 サントリーホールディングスは4月20日、バリューチェーン全体での2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）達成に向け、中間目標の引き上げを発表。2030年までにスコープ1、スコープ2の排出量を2019年比50%、スコ...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力 キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資したと発表した。 同ファンドは、ヘ...
製造業 【サウジアラビア】SABIC、家庭ごみのケミカルリサイクル始動。海洋プラ・リサイクルにも着手 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は4月5日、サウジアラビアの政府系ファンドの「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が100%出資しているサウジ投資リサイクル会社（SIRC）が初のケミカルリサイクル・プロ...
金融 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェク...
政府・国際機関・NGO 【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支...
製造業 【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox（モボックス）」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブスクリ...
製造業 【日本】横浜ゴム、バイオマスからブタジエン生成に世界初成功。日本の化学業界も挽回狙う 横浜ゴム、国立研究開発法人理化学研究所（理研）の環境資源科学研究センター（CSRS）、日本ゼオンの3社で構成する「バイオモノマー生産研究チーム」は4月13日、バイオマスから効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転換...
食品・消費財・アパレル 【韓国】アモーレパシフィックとハンソル・ペーパー、紙製の化粧品容器開発で協働。脱プラ 韓国・化粧品大手アモーレパシフィックと韓国・製紙大手ハンソル・ペーパーは4月2日、化粧品の包装・容器をプラスチックから紙素材に転換するため、新たな紙素材を共同開発する覚書（MOU）を締結した。アモーレパシフィックは開発し...
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働 訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。 日...
製造業 【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる 日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催した。 ...
製造業 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事 富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、今回71.4%減へと大幅に引...
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホームペ...
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換すると発...
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 今...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温暖化対策目標改定へ...
大学・研究機関 【イギリス・シンガポール】16大学、起業家育成・イノベーションで提携。技術移転や相互ライセンス開放 英国とシンガポールの大学16校は4月8日、包括的なイノベーション提携プログラム「アントレプレナーシップとイノベーションのための英シンガポール大学連合（UKSAEI）を設立した。EUを離脱した英国が、EU域外の有力プレーヤーとの連...
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、東電の柏崎刈羽原子力発電所に運転禁止命令。核物質防備の体制不備 原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機...
Skip navigation Skip navigation