IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンク、2030年カーボンニュートラル宣言。グループ再エネ事業とシナジー ソフトバンクは5月11日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）を達成する目標を発表した。日本政府が目標としている2050年ではなく、国連持続可能な開発目標（SDGs）の2030年を達成期限に設定した。 同社...
製造業 【日本】神戸製鋼、2050年カーボンニュートラル宣言。自前技術にこだわらず 神戸製鋼所は5月11日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を発表した。中間目標として2030年度までに2013年度比30%から40%減を実現する。 実現に向けては、
製造業 【日本】三菱重工、2021年3月期大幅減益。航空・火力で大きな損失。三菱パワーを吸収 三菱重工業は5月10日、2021年3月期連結決算を発表。売上が前年度の4兆413億円から3兆6,999億円（8.4%減）に、当期利益が871億円から406億円（53.4%減）に大幅に減少した。また巨額の赤字状態となっている三菱パワーを吸収合併するこ...
エネルギー・資源 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措...
IT・ビジネスサービス 【日本】JA共済、セールスフォースのクラウド型金融顧客サービス提供ツール導入を決定 セールスフォース・ドットコムは5月10日、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）が、同社の金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud（FSC）」を導入したと発表した。FSC導入は日本国内で最大規模。 FSCは、
エネルギー・資源 【インドネシア】国営電力PLN、2024年から石炭火力発電新設禁止。再エネ発電に全面転換 インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】政府、低炭素政策でEVシフト鮮明。2030年までにEV比率15%、公用車では50% マレーシア環境・水省は4月、交通・輸送の低炭素化を進める政策大綱「低炭素モビリティ・ブループリント2021-2030」の最終草案を作成。その中で、乗用車新車販売でのEV割合を高める政策を盛り込んでいることがわかった。最終的に閣...
政府・国際機関・NGO 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション・...
政府・国際機関・NGO 【EU・インド】首脳会談、グリーン成長や貿易促進、繁栄した民主主義で共同声明。関係深化 EUとインド政府は5月8日、オンライン首脳会談を開催した。EU側からは、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表（EU外...
政府・国際機関・NGO 【イギリス・インド】首脳会談開催。英印FTAに向け貿易額倍増で合意。気候変動・コロナ対策でも 英ボリス・ジョンソン首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は5月4日、オンライン首相会談を開催。将来的な英印自由貿易協定（FTA）に向け、2030年までに両国間の貿易を現在の230億ポンド（約3.5兆円）から倍増させ、新たに両国間...
製造業 【日本】JFE、2050年カーボンニュートラル宣言。CCUが柱。国内鉄鋼生産は量から収益性に転換 JFEホールディングスは5月7日、2021年から2024年度までの第7次中期経営計画を発表。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を表明し、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。 同社は2020年10月、210...
食品・消費財・アパレル 【中国】ユニリーバとLanzaTech等3社、カーボンリサイクルで界面活性剤を生産。液体洗剤Omoで活用 消費財世界大手英ユニリーバ、米カーボンリサイクルLanzaTech、インド化学India Glycolsの3社は4月21日、化石燃料の代替として産業排出の二酸化炭素から界面活性剤を生産すると発表した。 同界面活性剤は、
製造業 【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止 京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参考】...
エネルギー・資源 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電所をゼロにする...
政府・国際機関・NGO 【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が、ミャンマー・パール・エンター...
建設・不動産 【シンガポール】政府、42000人居住のフォレスト・タウンを建設。車道は地下に埋設 シンガポール政府は、国軍演習所の跡地に巨大な「フォレスト・タウン」の建設を進めている。自動車道路は地下に埋設し、地上空間は歩行者やサイクリング専用とし、100m幅の中央緑道を設け、自然環境と人間生活がシンクロする都市設...
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】ウォルマート、コロナ対策で医療施設やNGOにワクチン接種や酸素提供支援。2億円寄付追加 小売世界大手米ウォルマートは4月30日、新型コロナウイルス・パンデミックで深刻な影響を受けているインドに対し、インドでのワクチン接種支援や、200万米ドル（約2億円）の追加寄付を表明した。 インドでは現在、1日あたりの感染...
トップニュース 【ネパール】生分解性プラスチック製品の生産開始。プラスチック汚染への第1弾対策 ネパール機械大手Jain Trading Concernは4月、生分解性プラスチック製品の生産を開始した。生分解性のビニール袋やストロー、食器、食品包装等を供給する。自然界で3年で分解するという。 ネパールでも、
食品・消費財・アパレル 【日本】バリラジャパン、パスタの容器をプラから紙へ転換。日本法人の遅れ目立つ パスタ世界大手イタリアのバリラの日本法人であるバリラジャパンは4月15日、2021年春からパスタのパッケージをプラスチック素材から紙素材に順次転換すると発表した。バリラは海外ではすでに紙パッケージに転換していたが、日本では...
食品・消費財・アパレル 【日本】全国清涼飲料連合会、2030年までにペットボトルのリサイクル比率50%を宣言 一般社団法人全国清涼飲料連合会は4月19日、清涼飲料業界として、2030年までにペットボトルの「ボトルtoボトル」比率50%を目指すと宣言した。そのため、「マテリアルリサイクル技術の進歩」と「ケミカルリサイクルの確立」を掲げる...
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