製造業 【韓国】LG化学、韓国初のISCC+認証取得。再生バイオプラスチックで製品生産へ。サーキュラー 韓国化学大手LG化学は4月19日、国際サーキュラーエコノミー認証「国際サステナビリティ・カーボン認証プラス（ISCC+）」を韓国内として初めて取得したと発表した。ISCC+は、フィードストック型のケミカルリサイクル向けに開発された...
エネルギー・資源 【サウジアラビア】中国の国家電網、サウジで500万台のスマートメーター設置完了。関係強化 中国送配電大手の国家電網は4月上旬、サウジアラビアが国策で進めてきたスマートメーター500万台の設置を完了したと発表した。同プロジェクトは2019年12月に調印され展開されてきた。中国とサウジアラビアの連携が深まっている。 ...
商社・物流 【シンガポール】100億円規模の海事脱炭素化センター発足。国際的な業界連携のハブ目指す シンガポール海事港湾庁（MPA）は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。 今回の覚書では、
製造業 【日本】川崎重工やヤマハ等、船舶用水素エンジンを共同開発。トヨタはレース車両向けで 川崎重工業、ヤンマー子会社のヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は4月27日、外航・内航大型船向けの水素燃料エンジンを共同開発することで合意したと発表した。コンソーシアムを結成する。 3社は、
製造業 【日本】トヨタ、ダイハツ、スズキ、SUBARU、マツダ、コネクテッドカーの車載仕様を統一 トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの5社は4月27日、コネクテッド関連を実現するための次世代の車載通信機の仕様を統一すると発表した。ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの4社はトヨタ自動車からの出資を受け...
製造業 【韓国】現代自動車、全固体電池搭載のEV量産を2030年までに開始。EV車種も1.5倍に拡大 韓国の現代自動車は4月22日、2021年第1四半期の決算発表の中で、EV（電気自動車）の中長期的な事業計画の一部を披露した。現代自動車も自動車産業の構造転換を視野に入れ、EVにシフトしてきている。 今回の発表では、
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】ADM、バイオポリス研究ハブに代替プロテインのイノベーションラボ開設 食品世界大手米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は4月22日、シンガポールにある同社のバイオポリス研究ハブの中に、植物由来代替プロテイン食品の先端イノベーションラボを開設したと発表した。アジア太平洋地域の植物...
エネルギー・資源 【日本】九州電力と北陸電力、2050年カーボンニュートラル宣言。原発、再エネ、CCUS火力等 九州電力は4月28日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。再生可能エネルギーを主力電源化した上で、原子力発電所を最大限活用する構想を示した。 今回の九州電力が示したイメージ図では、
エネルギー・資源 【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中...
IT・ビジネスサービス 【日本】三井化学と日本IBM、資源リサイクルでブロックチェーン活用のトレーサビリティ実証開始 三井化学と日本IBMは4月26日、サーキュラーエコノミーの確立に向け課題となっている素材のトレーサビリティを確保するため、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・プラットフォーム構築で協働すると発表した。 開発す...
IT・ビジネスサービス 【中国】テンセント、持続可能な社会的価値イノベーションを事業戦略の柱に。8300億円投資 IT世界大手中国テンセントの馬化騰取締役会長兼CEOは4月19日、持続可能な社会的価値イノベーションの分野に第1弾として500億人民元（約8,300億円）の投資を実行すると発表した。また、同社の公共福祉プラットフォームとCSR部門を発...
エネルギー・資源 【日本】福島県に新たな石炭火力発電所が営業運転開始。日本では他に12基の新設が進行中 福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC（石炭ガス化複合発電）技術を採用。石炭火力発電の全廃を巡...
エネルギー・資源 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の拡張にも適用す...
IT・ビジネスサービス 【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法性は現時点でなし 内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は4月23日、3月19日に個人情報保護法の下で実施したLINEの報告徴収の結果を発表。行政指導を行の内容を示したが、現時点では違法性はなかったとの判断を下した。 【参考】【日本...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、箱売りソフトドリンクでラベルレス商品を拡充。全国店舗で販売開始イオンは4月20日、全国の「イオン」「イオンスタイル」等、約2,000店舗で、同社PBブランドのソフトドリンク「トップバリュ 天然水 500ml」タイプと、「茶飲料（緑茶、烏龍茶、麦茶）525ml」タイプの計4品目で、ラベルレス商品の販売を...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、調達電力100%再エネ移行の目標年前倒し。世界全体で2025年、日本は2023年 花王は4月15日、購入電力の100%再生可能エネルギー移行目標の達成年の前倒しを発表した。これまで、2030年までに世界全体、2025年までに日本としてきたが、世界全体は2025年、日本は2023年に達成すると目標年を繰り上げた。 同社...
製造業 【日本】ホンダ、2040年までにグローバルで全面EV・FCVへ転換。内燃機関と訣別へ 本田技研工業の三部敏宏社長4月23日、社長就任会見を行い、2040年までに新車販売の電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）比率をグローバルで100%にすると宣言。ガソリン・ディーゼル車だけでなく、ハイブリッド車（HV）やプラ...
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、2030年CO2を2005年比50-52%減。海外化石燃料関連支援停止。中国も石炭消費減へ 米バイデン大統領は4月22日、気候リーダーズ・サミットを開催し、約40カ国の首脳級が参加した。それに先立ち米政府は、2030年までの二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%減の目標を設定したと発表した。2035年までに二酸化炭素排...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定後に国連に提出...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
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