IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会と欧州議会、グリーンとデジタルの学習政策で政治合意。ICT人材2000万人 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月7日、グリーンとデジタルに関する学習機会を支援する新政策「European Year of Skills」で政治的合意に達したと発表した。今後、EU理事会と欧州議会で...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、2022年の世界の再エネ投資分析結果発表。先進国と途上国の格差大きい 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月22日、世界の再生可能エネルギーへの投資に関する分析をまとめた報告書の2022年版を発表した。過去最高の投資額となったが、1.5℃シナリオと国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成水準には...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、エネルギー効率指令改正で政治的合意。コジェネ支援も2030年に終了 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月10日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージや「REPowerEU」政策の一端を担うエネルギー効率指令の改正で政治的合意に達した。今後、EU...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】2024年予算教書発表。生活費支援、環境、移民、対中国、富裕層増税。10年で財政赤字400兆円削減 米ジョー・バイデン大統領は3月9日、2024年度の予算教書を公表。歳出が前年度比8.0%増の6兆8,830億米ドル。歳入は前年度比4.9%像の5兆360億米ドルとした。財政赤字は前年度比17.7％増の1兆8,460億米ドル。共和党は数週間以内に独自...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・EU】米EU首脳会談、EU産重要鉱物をインフレ抑制法クリーンカー減税の要件算入で合意 米ジョー・バイデン大統領とEUフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は3月10日、米ワシントンDCの大統領府（ホワイトハウス）で会談を実施。米インフレ抑制法、ウクライナ戦争、経済安全保障、両者の人と人のつながりの4つのテー...
政府・国際機関・NGO 【日本】21世紀金融行動原則、2022年の環境大臣賞受賞企業発表。3社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月8日、2022年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、303の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。3社が環境大臣賞に選べれた。Sustainable Japanを運...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、CFO向けの社会分野のパフォーマンス改善手法を提示。6つの重点アクション 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月7日、CFO向けに社会分野のパフォーマンスを改善するための報告書を発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米商務省、中国33社に輸出禁止措置発動。安全保障や人権懸念 米商務省産業安全保障局（BIS）は2月27日と3月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国33社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 2月27日の措置では、
エネルギー・資源 【アメリカ】2022年に再エネ発電量が16%増。インフレ抑制法で更に上昇機運。NGO推計 米シンクタンクNGOのClimate Centralは2月22日、2022年の再生可能エネルギー発電量の推計データを発表。2021年と比較し16%も増加していたことがわかった。 同NGOの推計ツール「WeatherPower」では、
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、気候変動で2050年頃までに40兆円から130兆円の経済被害と算出。NbS重視 ドイツ連邦経済・気候保護省は3月6日、連邦環境・自然保護・原子力安全省からの協力を受け、気候変動がドイツ経済に与える影響を分析した調査結果を発表した。 同調査では、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、水稲中干し延長をJクレジット承認。7日延長でメタン3割削減 農林水産省は3月1日、J-クレジット制度運営委員会で、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度として承認されたと発表した。農業分野では、「バイオ炭の農地施用」「茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国市民の約9割がリサイクルを実施。サーキュラーエコノミーWRAPの2022年調査 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は2月20日、英国国内のリサイクルへの意識や行動の調査結果をまとめた報告書を発表した。 同調査は、
エネルギー・資源 【日本】経産省、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合開催。共同声明採択 経済産業省は3月4日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが出席した。 AZECは、
エネルギー・資源 【国際】IEA、「エネルギー危機下でも世界のCO2排出量増抑制」。再エネ・EV転換背景 国際エネルギー機関（IEA）は3月2日、2022年の世界のエネルギー関連での二酸化炭素排出量が、クリーンエネルギーの増加により、当初予想よりも少ない増加量に留まったと発表した。世界的なエネルギー危機の中、再生可能エネルギー、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦議会、トランプ政権導入の反ESG規則撤回で不承認決議。大統領拒否権へ 米連邦上院は3月1日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする共同決議案を賛成50、反対46の賛成多数で可決した。2月28日に連邦下院でも賛...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米国プラスチック協定2021年報告書、4つの2025年目標に対し課題多し 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は3月1日、2021年の年次報告書を発表した。4種類の2025年目標に対する進捗...
エンターテイメント 【国際】日本含む14ヶ国、沿岸・海洋観光のサステナブル・ツーリズム転換で合意。行動コミット 14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は3月3日、共同首脳声明を発表。2030年までに沿岸・海洋での観光でサステナブル・ツーリズムに転換するためのアクションにコミットした。 同ハイ...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、株主提案ガイドを発行。事前計画から効果的な実践まで。法域毎の関連ルールも整理 国連責任投資原則（PRI）は2月22日、投資先企業のESGマネジメント改善するための株主提案の活用ガイドを発行した。米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカ、日本の各法域毎の法規制を含めた分析も行った...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スコットランド政府、原生林回復でプライベートバンクと協働。3300億円動員 英スコットランド政府の政府外公共機関ネイチャースコットは3月1日、カーボンクレジット創出を活用した原生林回復で、プライベートバンクとの共同プロジェクトを発表した。20億ポンド（約3,300億円）の民間資金を動員する。 スコ...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も 欧州委員会は3月1日、運転免許規則を改正する政策を発表した。今後、欧州議会とEU理事会との協議に入る。世界初のデジタル運転免許証や、運転免許取得制度の引き下げも盛り込んだ。 欧州委員会は、2050年までに交通事故の死亡者・...
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