【ドイツ】政府、気候変動で2050年頃までに40兆円から130兆円の経済被害と算出。NbS重視

　ドイツ連邦経済・気候保護省は3月6日、連邦環境・自然保護・原子力安全省からの協力を受け、気候変動がドイツ経済に与える影響を分析した調査結果を発表した。

　同調査では、生態経済研究所（IÖW）、経済構造研究会（GWS）、Prognos AGhaveの3団体が、気候被害の構造を体系化し、2000年以降の異常事態による被害を分析し、異なる行動分野に対する将来の被害と適応コストをモデル化した。

　その結果、2000年から2021年までで、気候変動により1,450億ユーロ（約21兆円）の損害が発生し、そのうち2018年だけで800億ユーロ（約1.1兆円）の損害が出ていた。これには、金銭的な被害だけでなく、健康被害、猛暑や洪水による死、生態系への負担、生物多様性の喪失、生活の質の低下等も含まれている。さらに2050年頃には、2,800億（約40兆円） から9,000億ユーロ（約130兆円）の累積経済被害が発生すると予想した。

　一方、気候変動の緩和と適応の双方での対策により、気候変動が大きい場合で60%、気候変動が中程度の場合では80%の被害が削減できると結論づけた。特に、森林や湿原を保全し、植生や土壌に炭素を蓄える等、自然に軸としたソリューション（NbS）の有効性を伝えた。
　
　ドイツ政府は現在、気候変動適応法の制定作業を進めており、その中でもNbSを重視している。

【参照ページ】Konsequenter Klimaschutz und vorsorgende Klimaanpassung verhindern Milliardenschäden

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所