【アメリカ・EU】米EU首脳会談、EU産重要鉱物をインフレ抑制法クリーンカー減税の要件算入で合意

　米ジョー・バイデン大統領とEUフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は3月10日、米ワシントンDCの大統領府（ホワイトハウス）で会談を実施。米インフレ抑制法、ウクライナ戦争、経済安全保障、両者の人と人のつながりの4つのテーマで合意した。

　両者はまず、米インフレ抑制法とEUグリーンディール産業計画が同じ目的を有していることを確認。その上で、EU域内で抽出または加工された重要鉱物を、インフレ抑制法の第30条Dで規定するEV関連減税制度「クリーンカー減税」でのクリーンカーの要件に算入できるよう協議することで合意した。また、サプライチェーンでのパートナーシップ強化でも合意した。主に中国への依存度を下げる意図があるとみられる。

　また、電気自動車（EV）バッテリーやクリーン水素を含むクリーンエネルギー経済と産業基盤を構築するために、大胆な投資を行う必要があると認識で一致。そこで、米国とEUは、米EU貿易技術会議の配下に「クリーンエネルギー・インセンティブ・ダイアログ」を立ち上げ、補助金プログラムを相互に調整しにいくことも決めた。特に、欧米でのパイの取り合いではなく、双方の補助金が双方でのクリーンエネルギーの導入と雇用を最大化するものにしていくとした。し、私利私欲につながることがないよう取り組んでいます。中国のような第三者の非市場政策や慣行に関する情報共有を促進し、課題に対処していくとした。

　ウクライナ戦争に関しては、1年前に、欧州のロシア産石油・ガスへの依存度を下げるため、すでに両者合意の2倍以上の米国産LNG（液化天然ガス）を欧州に供給していると表明。その上で、エネルギー部門でのメタン排出を削減する努力を含め、世界的にクリーンエネルギー移行を強化するとした。また、すでに複数回にわたり発動しているロシア制裁に関しては、ロシア側の迂回行為を防ぐ手立てについて協議した。

　経済安全保障では、米EUの連携を確認。その上で、サプライチェーンを多様化し、非市場的な政策や慣行、経済的強制に対する集団的な準備、レジリエンス、抑止力を高めるため、米・EU貿易技術会議やG7で作業を継続し、他のパートナー国との連携も進めるとした。地政学的脅威に関する輸出禁止措置等をさらに強化していくことも確認した。

　最後の人と人のつながりでは、若者、学生、研究者の双方での活躍を促進する方策を今後検討していくことで合意した。

【参照ページ】Joint Statement by President Biden and President von der Leyen

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所