製造業 【韓国】ブルームエナジー、燃料電池での熱電併給システムでSKエコプラントと協働。韓国初導入 米固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発スタートアップのブルームエナジーは7月21日、韓国SKグループの建設子会社SKエコプラント（旧SK建設）と協働し、熱電併給システム（CHP）を韓国で導入すると発表した。設備容量は4.2GW。韓国での...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイ、プラから紙への包装シフト加速。PB水産ではMEL認証を取得 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月27日から、サンドイッチのプラスチック包装の一部で、紙素材を含有した素材を採用する。今回の新包装は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の店舗に投入。...
製造業 【日本】フタムラ化学、マスバランス方式でのバイオプラフィルム生産に着手。国内初 フタムラ化学は6月29日、植物油廃棄物等の再生可能資源を用いた国内初のバイオプラスチックフィルム生産を同社の名古屋工場で開始すると発表した。同社は、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団の「New Plastics...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の原案公表。2030年のエネルギーCO2を2019年比34%減 環境省の中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会と経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループの合同会合は7月26日、地球温暖化対策推進法に基づき、...
製造業 【日本】日本電産、自動車用トラクションモータシステムの量産で鴻海との合弁検討へ 日本電産は7月21日、鴻海科技集団（Hon Hai Technology Group）と傘下の鴻華先進科技（Foxtron）の3社で、自動車用トラクションモータシステム、各種モータ関連製品等開発・生産・販売で合弁会社の設立を検討することで合意したと発...
エネルギー・資源 【日本】JFE、モノパイル式着床式洋上風力基礎の量産工場建設へ。ENEOSは浮体式で仏大手と提携 JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングは7月20日、着床式洋上風力発電設備のモノパイル式基礎の新工場の設備投資を決定したと発表した。岡山県笠岡市にある同社グループのJFEスチール西日本製鉄所の敷地内に工場を建設。設...
トップニュース 【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる 経済産業省資源エネルギー庁は7月21日、同庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中で、第6次エネルギー基本計画の素案を発表した。最終的に、10月頃の閣議決定を計画しているという。自由民主党等の与党としては、秋にも実...
製造業 【日本】スズキとダイハツ、商用車CASE技術導入のトヨタ連合に参画。軽トラックの電動化促進 トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業の5社は7月21日、軽トラック等の軽商用車を含む商用車全体での電動化に向けた協業体制を発表。トヨタ自動車を中心に4月に発足した合弁企業Commercial Japan Partnersh...
政府・国際機関・NGO 【日本】山梨県、やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度で初の認証付与 山梨県は7月19日、バイオ炭を活用した農地で生産した農作物の認証制度「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」で、現地のみさき食品等に初の認証を付与した。山梨県は5月に同制度を制定していた。 やまなし4パーミル...
製造業 【日本】ヤマハ発動機、スコープ3を含む2050年カーボンニュートラル宣言。中間目標も設定 ヤマハ発動機は7月19日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。2018年に策定した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」の目標を引き上げた。 同社...
エネルギー・資源 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が2017年に...
建設・不動産 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動に関する包括的な対処方針を決定。日銀のESG投資を拡充 日本銀行は7月16日、気候変動に関する日本銀行の包括的な対処方針を決定し、内容を公表した。物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めると背景を語った。 【参考】【日本】日本...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】キリンとローソン、ペットボトル回収・リサイクルの実証で協働。ボトルtoボトル ローソン、キリンホールディングス、同社傘下のキリンビバレッジの3社は7月15日、相互のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始すると発表した。「プラスチックに係る資源循環の...
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を...
政府・国際機関・NGO 【日本】宮城県、上工下水一体官民連携運営事業を賛成多数で可決。ヴェオリア、メタウォーター等8社へ委託 宮城県議会は7月5日、環境サービス世界大手仏ヴェオリアの水道事業子会社ヴェオリア・ジェネッツや水処理大手メタウォーター等8社で構成したコンソーシアム「メタウォーターグループ」に上下水道と工業用水の運営権を設定する議案を...
エネルギー・資源 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な開発目...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコスト...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告書...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用いた電動キ...
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