IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、創薬開発支援の機械学習モデルで特許取得 IT世界大手IBMは4月7日、同社の研究開発部門「IBMリサーチ」の科学者が、薬の治療効能と副作用の予測が可能な機械学習モデルに関する特許「U.S. Patent 9,536,194」を取得したと発表した。機械学習とは人工知能分野の技術の一つで、...
食品・消費財・アパレル 【スウェーデン】H&M財団、第2回Global Change Award発表。アパレルのサーキュラーエコノミー アパレル世界大手H&Mの財団であるH&M財団は4月6日、アパレル産業のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する「Global Change Award（GCA）」の2016年度受賞者を発表した。GCAは2015年に始まり、今回が2回目。同時...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】欧州電気事業連合会、2020年以降の石炭火力発電所建設停止を表明 欧州電気事業連合会（EURELECTRIC）は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,500社が加盟して...
政府・国際機関・NGO 【国際】カリフォルニアとスコットランド政府、CO2の80%削減で合意。Under2MOU推進も 米カリフォルニア州ジェリー・ブラウン知事と英スコットランド自治政府ニコラ・スタージョン首相は4月3日、気候変動対策の分野で連携し、それぞれの州および自治政府において2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減する目標を掲げた...
エネルギー・資源 【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、植物油のバイオ燃料利用廃止やパーム油単一認証制度創設を要請する決議案を採択 EUで下院の役割を担う欧州議会は4月4日、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。決議案には、パーム油を用いた...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールド・スタンダード、SDGsのインパクト測定手法開発でUNFCCCとパートナーシップ スイス・ジュネーブに本部を置く国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は4月4日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とパートナーシップを締結したと発表した。ゴールド・スタンダード...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】公衆衛生庁、食品・外食業界に対し砂糖含有削減ガイドライン発表。肥満防止 英国保健省公衆衛生庁（PHE）は3月30日、食品・外食業界に対して砂糖含有量の削減を要請する新たな「テクニカル・ガイドライン」を公表した。PHEは、砂糖の過剰摂取により肥満、特に児童肥満、が社会的問題となっていることを取り上...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】欧州評議会開発銀行、同行初のソーシャルインクルージョンボンドを発行 欧州評議会開発銀行（CEB）は4月3日、同行初のソーシャル・インクルージョン・ボンドを発行した。発行額は5億ユーロで、償還期間は7年。利率は0.125%。格付は、ムーディーズがAa1、S&PがAA+、FitchがAA+。共同主幹事は、フラン...
製造業 【日本】東邦テナックス、三島事業所での自家発電を石油火力からガス火力に転換 帝人子会社で炭素繊維大手の東邦テナックスは4月3日、国内の主要製造拠点である三島事業所での自家発電を、石油火力発電からガス火力発電所に切り替えた。従来は重油を燃料としていたが、二酸化炭素排出量を削減するため、今後は排...
トップニュース 【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する研究報告書「低排出ゾーンと渋滞税の国際...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2017」を発表。38種増加 環境省は3月31日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2017」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
製造業 【ヨーロッパ】自動車大手10社、持続可能性推進パートナーシップ「DRIVE Sustainability」を発足 世界大手自動車メーカー10社は、環境と社会双方の分野で自動車業界のサステナビリティを推進するための新たなパートナーシップ「DRIVE Sustainability」を発足した。発起人として提唱したのはCSRコンサルティング企業のCSR Europe。...
エネルギー・資源 【フランス】BNPパリバ、米ダコタ・アクセス・パイプラインへの融資から撤退 金融世界大手フランスのBNPパリバは4月5日、米国で社会的懸案となっている米ダコタ・アクセス・パイプライン事業への融資から撤退すると発表した。米ダコタ・アクセス・パイプラインは米国の大規模石油パイプライン事業。パイプライ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁長官、クロルピリホスの農薬使用に関する政策検討を中止するよう命令 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は、クロルピリホスの農薬利用禁止に関する嘆願書を退ける行政文書に署名した。クロルピリホスは毒性があり、人体や生態系への影響が懸念されている物質。日本では稲や野菜の残留農薬...
トップニュース 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2016」発表。エネルギー・資源系が多数 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは3月29日、2016年度版「世界で最も物議を醸したプロジェクト（Most Controversial Projects）報告書」を発表した。RepRiskは、同様の報告書として「世界で最も物議を醸した企業（Most Contr...
政府・国際機関・NGO 【ナイジェリア】高裁、コカ・コーラの「ファンタ」と「スプライト」が人体に有害の恐れありとの判決 ナイジェリア最大都市ラゴスの高等裁判所は3月14日、コカ・コーラ社のソフトドリンクである「ファンタ」と「スプライト」が、高いレベルの安息香酸やアスコルビン酸（ビタミンC）と併せて飲んだ場合に健康に悪影響を及ぼす可能性が...
エネルギー・資源 【インド】風力発電買取価格、FITから入札へ移行の展望。風力発電関連事業者に動揺広がる インドで風力発電の買取価格が大きく減少していきそうだ。インド政府は、「2020年までに175MWの再生可能エネルギー導入」を掲げており、再生可能エネルギーの拡大と同時に再生可能エネルギーのコストを削減していく方針を定めており...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、事業電力の再生可能エネルギー化に向け「グリーン電力証書」を活用 キリンホールディングスは3月28日、キリンビール取手工場とキリンビバレッジ湘南工場において、東京電力エナジーパートナーのグリーン電力メニュー「アクアプレミアム」を4月1日から導入すると発表した。アクアプレミアムは、東京電...
商社・物流 【オランダ】アクゾノーベル、海運のCO2排出量削減のため海運世界最大手マースクラインと提携 化学世界大手オランダのアクゾノーベルは3月28日、海運業界の二酸化炭素排出量削減のため、海運世界最大手デンマークのマースクラインとサステナビリティ・パートナーシップを締結したと発表した。マースクラインにとってアクゾノー...
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